各種決算データ
歳入・歳出決算額、市債及び基金の推移
行政改革前（平成14年度）と行政改革後（平成15年度）、直近10年の推移を表しています。
■歳入
・歳入決算額（平成14年度～令和６年度）
・市税
・地方交付税（参考：地方交付税制度の概要（外部リンク））
■歳出
・歳出決算額（平成14年度～令和６年度）
■市債
・市債残高（平成14年度～令和６年度）
■基金
・基金残高（平成14年度～令和６年度）
■歳入
・歳入決算額（平成14年度～令和６年度）
・市税
・地方交付税（参考：地方交付税制度の概要（外部リンク））
■歳出
・歳出決算額（平成14年度～令和６年度）
■市債
・市債残高（平成14年度～令和６年度）
■基金
・基金残高（平成14年度～令和６年度）
財政分析表
財政指標
境港市の財政に弾力性があるかどうか、自主財源の割合が高いか低いかを判断する２つの指標について解説します。
■経常収支比率
経常収支比率とは、通常入ってくる収入が通常行われている事柄に費やされてしまう割合を示しており、逆に言えば、時折生じる臨時の支出に対応できるためのお金が多いか少ないかなど、財政構造の弾力性を判断するための指標です。
具体的には、人件費、扶助費、公債費（借金の返済金）など毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に、市税や普通地方交付税のような使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）がどの程度費やされているかを求めたものであり、80％を超えると財政構造が弾力性を欠きつつあるとされてきました。
地方財政全体が悪化している今日では、大部分の市町村が80％を超えて要注意の状態です
境港市では、これまでの投資事業に伴う多額の借入などが影響し、平成14年度決算で95.3％と大変高い比率となっていましたが、平成15年度以来、危機感を持って本格的な行財政改革に取り掛かり、事務事業の見直し、総人件費や市債（市の借金）の抑制などを行ってきました。今後、景気の低迷や少子高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加による影響は予想されますが、引き続き、この比率を下げる努力を行っていきます。
・経常収支比率の推移
・経常収支比率の構成比
・県内四市の状況
■財政力指数
財政力指数は、財政運営の自主性の大きさを示す指数で、言い換えれば、標準的な行政需要に自前の財源でどれだけ対応できるかを表しています。
地方交付税の算定基礎となっている２つの数値、基準財政収入額（市税等の７５％に地方譲与税などを加えた額）を基準財政需要額（標準的な行政活動を行うのに必要な額）で除して得た数値の過去３年間を平均したもので、通常の団体は１を下回り、地方交付税の交付を受けて財政運営を行うこととなりますが、逆に、１以上の団体は、自立して自主的に財政運営ができることになるので、地方交付税が交付されない、いわゆる「不交付団体」となります。
・財政力指数の推移
・県内四市の状況
■経常収支比率
経常収支比率とは、通常入ってくる収入が通常行われている事柄に費やされてしまう割合を示しており、逆に言えば、時折生じる臨時の支出に対応できるためのお金が多いか少ないかなど、財政構造の弾力性を判断するための指標です。
具体的には、人件費、扶助費、公債費（借金の返済金）など毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に、市税や普通地方交付税のような使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）がどの程度費やされているかを求めたものであり、80％を超えると財政構造が弾力性を欠きつつあるとされてきました。
地方財政全体が悪化している今日では、大部分の市町村が80％を超えて要注意の状態です
境港市では、これまでの投資事業に伴う多額の借入などが影響し、平成14年度決算で95.3％と大変高い比率となっていましたが、平成15年度以来、危機感を持って本格的な行財政改革に取り掛かり、事務事業の見直し、総人件費や市債（市の借金）の抑制などを行ってきました。今後、景気の低迷や少子高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加による影響は予想されますが、引き続き、この比率を下げる努力を行っていきます。
・経常収支比率の推移
・経常収支比率の構成比
・県内四市の状況
■財政力指数
財政力指数は、財政運営の自主性の大きさを示す指数で、言い換えれば、標準的な行政需要に自前の財源でどれだけ対応できるかを表しています。
地方交付税の算定基礎となっている２つの数値、基準財政収入額（市税等の７５％に地方譲与税などを加えた額）を基準財政需要額（標準的な行政活動を行うのに必要な額）で除して得た数値の過去３年間を平均したもので、通常の団体は１を下回り、地方交付税の交付を受けて財政運営を行うこととなりますが、逆に、１以上の団体は、自立して自主的に財政運営ができることになるので、地方交付税が交付されない、いわゆる「不交付団体」となります。
・財政力指数の推移
・県内四市の状況
公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画
財政公表（市報）
・R7年11月号（R7.9月末時点の財政状況）
・R7年5月号（R7.3月末時点の財政状況）
・R6年12月号【令和５年度決算】
・R6年11月号（R6.9月末時点の財政状況）
・R6年5月号（R6.3月末時点の財政状況）
・R7年5月号（R7.3月末時点の財政状況）
・R6年12月号【令和５年度決算】
・R6年11月号（R6.9月末時点の財政状況）
・R6年5月号（R6.3月末時点の財政状況）
決算に係る主要な施策の成果及び歳出予算の執行実績報告書
※ファイルサイズの都合上、令和６年度分はファイルを４つに分割しています。
・令和６年度
表紙・一般会計１～２款、一般会計３～６款、一般会計７～10款、特別会計・公共事業会計
・令和５年度
・令和４年度
・令和３年度
・令和２年度
・令和６年度
表紙・一般会計１～２款、一般会計３～６款、一般会計７～10款、特別会計・公共事業会計
・令和５年度
・令和４年度
・令和３年度
・令和２年度
決算カード
決算カードとは、総務省の地方財政状況調査（決算統計）の集計結果に基づき、普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況について１枚のカードに取りまとめたものです。
・令和６年度
・令和５年度
・令和４年度
・令和３年度
・令和２年度
・令和６年度
・令和５年度
・令和４年度
・令和３年度
・令和２年度
消費税率引き上げに伴う地方消費税増収分の使途（決算額）
平成26年４月１日から、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられました。この引き上げ分の税収については、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）やその他の社会保障施策に要する経費に充てられるとともに、その使途について明確化することとなっております。
・令和６年度
・令和５年度
・令和４年度
・令和３年度
・令和２年度
・令和元年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度
・平成27年度
・令和６年度
・令和５年度
・令和４年度
・令和３年度
・令和２年度
・令和元年度
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度
・平成27年度
統一的な基準による財務書類
平成27年1月に、総務省から各地方公共団体に、地方公会計の整備促進について要請があったことを受けて、平成28年度決算から国が示す「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表することとなりました。
地方公共団体における会計制度は、予算を適正かつ確実に執行する観点から、現金の収支を明確にする現金主義会計を採用しています。
「統一的な基準」による財務書類は、現金主義会計を補完するもので、複式簿記による発生主義の考え方を取り入れたものです。
・財務書類について
・統一的な基準による財務書類（平成30年度）
・統一的な基準による財務書類（平成29年度）
・統一的な基準による財務書類（平成28年度）
地方公共団体における会計制度は、予算を適正かつ確実に執行する観点から、現金の収支を明確にする現金主義会計を採用しています。
「統一的な基準」による財務書類は、現金主義会計を補完するもので、複式簿記による発生主義の考え方を取り入れたものです。
・財務書類について
・統一的な基準による財務書類（平成30年度）
・統一的な基準による財務書類（平成29年度）
・統一的な基準による財務書類（平成28年度）
問い合わせ先
総務部 財政課 財政係
電 話：0859-47-1012
メール：zaisei@city.sakaiminato.lg.jp
電 話：0859-47-1012
メール：zaisei@city.sakaiminato.lg.jp
もどる 
ページのトップへ 
