児童手当法の制度改正（拡充）（令和6年10月～）について
制度の詳細については、こども家庭庁HPもご確認ください。

　改正リーフレット

（1）所得制限の撤廃

　　特例給付や、不支給が無くなり、対象者全員に児童手当を支給します。

（2）支給対象児童の拡大

　　児童手当の支給対象となる児童が、中学校修了までから高校生年代（※１）
　　までに拡大されます。

（3）多子加算の拡充

　 第3子以降の手当額が高校生年代まで、月3万円に増額されます。また、多子
　 加算のカウントに、受給者が監護及び経済的な負担をしている大学生年代
　（※２）までの子を対象とできるようになります。

（4）支払回数の変更
　　 支給回数が年3回（2，6，10月）から、年6回（偶数月）へ変更になります。

　【制度比較表】

（１）所得上限を超えいるため、児童手当を支給されていない方

（２）高校生年代（※１）の児童のみを扶養している方

（３）児童手当を支給されており、大学生年代（※２）の子を含めて３人以上のきょうだいを扶養し
　　　ている方（高校生年代までの子が３人以上いる場合は申請不要です）

（４）児童手当を支給されており、支給要件児童として登録されていない高校生年代の児童を扶
　　　養している方

（１）～（４）以外の方は、原則として申請は不要です。

※１　平成１８年４月２日から平成２１年４月１日生まれの人
※２　平成１４年４月２日から平成１８年４月１日生まれの人

〇申請者（受給者）の方が境港市外に居住している場合は居住している自治体に、公務員の場
　合で職場から児童手当を受給している場合は、勤務地へお問い合わせください。

〇児童手当は、児童を養育する父母等のうち、所得の高い方が受給することになります。

〇児童が施設に入所または里親に委託されている場合、父母等は支給対象外となり、施設また
　は里親に児童手当が支給されます。

〇児童手当認定請求書
【記入例】児童手当認定請求書

〇児童手当額改定認定請求書
【記入例】児童手当額改定認定請求書

〇別居監護申立書
【記入例】別居監護申立書

〇監護相当・生計費の負担についての確認書
【記入例】監護相当・生計費の負担についての確認書

福祉保健部　子育て支援課　児童係
電話：0859‐47‐1046
FAX：0859‐47‐1112
メール：kosodate@city.sakaiminato.lg.jp