生活保護について

生活保護は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用しても、なお生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を支援することを目的とする制度です。
 世帯単位で適用され、世帯の人数や年齢等をもとに国が定めた基準によって計算された最低生活費と世帯の収入を比べ、収入が最低生活費より少ない場合に、その足りない部分が生活保護費として支給されます。
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあります。ためらわずにご相談ください。
【コロナ禍における弾力的運用について】
 コロナ禍において、休業や失業などによって生活に困窮した世帯に対して、国の通知に基づき以下のとおり生活保護制度の弾力的運用を行っています。
<稼働能力の活用の判断の留保>
 新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなど、やむを得ない場合は、稼働能力の活動の判断を留保。
<転職指導の留保>
 新型コロナウイルス感染症収束後に収入が増加すると認められる場合は、増収に向けた転職指導を留保。
<通勤用自動車・自営用資産の処分の留保>
 新型コロナウイルス感染症収束後に収入が増加すると認められる場合は、通勤用等の自動車、自営用資産の処分指導を留保。
<生命保険の処分の留保>
 新型コロナウイルス感染症収束後に収入が増加すると認められる場合で、生活保護開始時に保有する生命保険の解約返戻金や保険料額が解約を要する基準を超えている場合において、おおむね6か月を目途に処分指導を留保。
<転居指導の留保>
 新型コロナウイルス感染症収束後に収入が増加すると認められる場合等、一定要件を満たす場合、基準家賃を上回る住居からの転居指導を留保。
生活保護を相談される皆さんへ[pdf:305KB]

問い合わせ先

福祉課生活支援係
 電話:0859-47-1047



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