医療費が高額になるとき、資格確認書と同時に「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、１か月の医療機関ごとの窓口負担が自己負担限度額までに抑えられます。

　マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。限度額適用認定証等の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
　
　マイナ保険証については、こちらをご覧ください。
　■ マイナンバーカードが健康保険証として利用できます

・限度額適用等認定申請書
・国民健康保険資格確認書
・本人確認書類（申請者が本人または本人と同一世帯員以外の場合）

　必要な人は、申請をしてください。
　国保税の未納がないことが、交付の要件となります。
（やむを得ない事情がある場合、未納があっても交付できる場合があります。ご相談ください。）

【７０歳未満の人の自己負担限度額（月額）】

所得区分	総所得金額等（注１）	３回目まで	４回目以降（注２）
ア	９０１万円超(注３）	２５２,６００円 （医療費が８４２,０００円を超 えたときは、超えた分の１％を加算）	１４０,１００円
イ	６００万円超 ９０１万円以下	１６７,４００円 （医療費が５５８,０００円を超 えたときは、超えた分の１％を加算）	９３,０００円
ウ	２１０万円超 ６００万円以下	８０,１００円 （医療費が２６７,０００円を超 えたときは、超えた分の１％を加算）	４４,４００円
エ	２１０万円以下	５７,６００円	４４,４００円
オ	住民税非課税世帯	３５,４００円	２４,６００円

注１　総所得金額等＝総所得金額ー基礎控除額
＜基礎控除額＞

所得金額	控除額
２,４００万円以下	４３万円（※４）
２,４００万円超　２,４５０万円以下	２９万円
２,４５０万円超　２,５００万円以下	１５万円
２,５００万円超	適用なし

注２　過去１２か月間に高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降は限度額が下がります。
注３　所得の申告をしていない人がいる世帯は、９０１万円超の区分とみなされます。
注４　所得の合計額が４３万円未満の場合は、所得の合計額

注５　住民税課税所得が６９０万円以上の７０歳以上の国保被保険者と、
　　　その人と同一世帯の７０歳以上の国保被保険者
注６　住民税課税所得が３８０万円以上６９０万円未満の７０歳以上の国保被保険者と、
　　　その人と同一世帯の７０歳以上の国保被保険者
注７　住民税課税所得が１４５万円以上３８０万円未満の７０歳以上の国保被保険者と、
　　　その人と同一世帯の７０歳以上の国保被保険者
注８　同一世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税世帯の人
注９　同一世帯の世帯主と被保険者が住民税非課税で、その各世帯員の所得が下記の計算により０円になる人

市民課　保険年金係
電話　０８５９－４７－１０３６