特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。（施行期日：令和７年（2025年）４月１日）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携 | 出入国在留管理庁

特定技能所属機関は、下記のいずれかに該当する場合、受け入れる特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村へ「協力確認書」を提出する必要があります。

１．初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
２．既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

添付の「協力確認書」に必要事項を記入のうえ、メール、FAX、郵送、持参いずれかの方法でご提出ください。