（会長）

　事務局からの制度等の説明について、ご質問があればお願いします。（質問なし）

（会長）

続いて、製造業に対する減免について、ご意見等をお願いします。

（委員）

資料５ページのグラフに岩美町の漁業集落排水というのがありますが、どういったものですか。境港市にも漁業集落排水ができないのですか。　　

（事務局）

漁業集落排水は農業集落排水と同じようなものですので、漁港の背後にある集落を対象とした排水施設が漁業集落排水ということになります。境港市で漁業集落排水ができないのかということですが、処理場を新たに設けなければなりません。境港市の場合は佐斐神町の処理場で一括して処理した方が有利であるため、全体を公共下水道で整備する計画としています。

（委員）

そういうことから製造業の減免として分けて考えるということですか。

（事務局）

そのとおりです。

６月の議会のとき、昭和町にある汚水処理公社の処理場と同様の施設を竹内団地にも作って欲しいと水産振興協会から議会と市長に要望があり、議会では趣旨採択されました。これに対して、市として減免制度を考えました。

（委員）

資料の中で、汚水処理公社の使用料と分担金の合計が１５０円でできていますが、非常に安いと思います。下水道使用料が高いので公社の金額に近づけるように減免するということですが、こんな安い単価でできるのであれば、そもそも下水道の使用料がどうかということになります。

（事務局）

汚水処理公社は昭和４０年代に昭和町の工業団地を分譲するときに処理場も汚水管も整備が行われました。いわゆる公設民営型で、汚水処理公社が管理して使用料と分担金を取っていますが、その中身は基本的に維持管理費が大半を占めています。下水道であれば整備した後、３０年かかけて整備時の借入額を返済しますが、汚水処理公社には基本的にそれがありませんので、維持管理費だけで比較すると、どちらも１００円程度でほとんど同じになります。公共下水道では過去の借入額の返済があるため違いが発生しています。

（委員）

汚水処理公社の汚水管が腐食しているため交換するとのことですが、この影響はありますか。

（事務局）

使用料をまとめて１５０円としていますが、このうち市に払う部分と公社に払う部分があります。市に払う部分は、何年か前に公社の処理場を修繕した費用を、市がいったん立て替えていますので、使用料として市に納めてもらっています。今回の汚水管の修繕についても市が立て替えて、その分を後で使用者からいただくことになります。

（会長）

資料に、「昭和町の水産加工処理場の使用料等と比べ、下水道使用料は２倍程度の水準であり、立地で大きな格差が生じている」となっています。これに合わせたいということですか。

（事務局）

下水道使用料の単価は、水量が多いところでは㎥当たり３２０円程度になっていますが、汚水処理公社は１５０円ということで、昭和町は半分になっています。竹内団地の事業所が下水道を使用すれば３２０円、昭和町なら１５０円ということで、同じ市の中で大きな格差が生じていますので、この立地による格差を解消することも課題ではないかと考えています。

（委員）

返済が無いから、維持管理費だけだから半額ということですね。いろいろな考えがあるとは思いますが、製造業は生産活動を行って収益をあげています。一般家庭の場合は生活するために使用しています。収益をあげる製造業に境港市に来ていただくために使用料を安くするという考えもありますし、儲けるのだから払ってもいいのではないかという考え方もあります。むしろ、大きい会社が多く払ってくれれば市も助かりますし、市民も助かるということになります。なかなか難しいところです。企業誘致とか、大口使用者に半額でやってもらうとか、大口使用者に出してもらうと非常に助かるところもあります。こういうところは収益をあげるため、商売のためにやっているわけです。

（事務局）

市が減免制度を考えたのは、地域の特性というものがあります。水を多く使用する水産加工場がありますが、これまで下水道使用料が高くて工場は１件しかつないでいません。計画では全ての事業所につないでもらう計画になっていますが、実際はそうなっていません。下水道だけの対応でなく、市として産業振興という観点からも投資的な政策を考えないといけません。企業の競争もあり、企業育成も必要ということから減免制度案を作成しました。

（委員）

私は境水道の近くに住んでいますが、昔は透明度が高かった。以前は荷揚げした魚の死骸を最後は境水道に流していました。今はだいぶ回復していますが、水産業の汚水というのは大変なものだと認識しています。これを垂れ流しにしてはなりません。境港市は三方を海に囲まれた港町なので、きれいな水を流してもらうため、使用料を減免して下水道につないでもらいたいというのもあります。

（事務局）

市としては、使用料の見直しと減免は別のものと考えていて、今回、使用料の引き上げをしなかった場合でも減免制度はやりたいと考えています。

（委員）

今回、値上げの有無にかかわらず、減免制度を必ず行うということですか。

（事務局）

使用料の引き上げの有る無しにかかわらずご意見をいただきたい。使用料については意見がまだあると思いますので、今回だけでなく検討をお願いしたいが、減免制度については結論が出しやすいと思うので、別に意見をお願いします。

（委員）

東北地方の水産業が誘致によって境港市に来ているのですか。そうであれば減免制度も良いことだと思いますがどうでしょうか。

（事務局）

東北の震災の影響で東北地方から境港市に来ているのは、日本水産が銀鮭の養殖で来ている１件だけではないかと思います。

減免制度について補足しますと、減免によって使用料収入が減りますが、一般会計から補填されますので下水道会計、下水道使用料には影響がありません。企業誘致が全面に出ていますが、現在、下水道に接続していない水産加工場も、場合によっては億単位の費用をかけて独自の処理施設を作り、水の浄化を行っています。このような状況でよそから企業が来てくれるのかということがあり、この状況を改善したいと考えています。また、現在、処理施設がある事業所も施設が老朽化してきますので、更新の際に下水道のほうが有利であれば下水道に接続しようということになる可能性があります。

（委員）

水産加工場は自社で処理した水をどこに排水しているのですか。これが下水道に繋がった場合、普通の家庭の排水とは違うのではないですか。

（事務局）

現在、自社処理した水は雨水の側溝に流して美保湾や境水道に流れています。ただし、調査したところでは、自社処理後の水について、基準を超えるようなものはありませんでした。処理前の水については、業種にもよりますがＢＯＤ１５００とか２０００といった濃度の濃いものが多くなっています。下水道に接続していただく場合、現在の基準ではＢＯＤが６００までとなっていますが１０００まで緩和する予定ですので、この基準まで前処理して流してもらうことになります。

（委員）

どちらにしても企業はＢＯＤを１０００まで落とす設備が必要になります。既に自社処理施設を持っている事業所は、耐用年数の間は下水道に接続しないということになり、この間、何年かは使用料にマイナスだけが発生するのではないでしょうか。

（事務局）

その分は一般会計から補填されます。

（委員）

どちらにしても同じ市が出すことになります。それならあまり意味がないのではないでしょうか。水産業にとって、汚水処理費がどれだけの割合があって、企業会計にどれだけ影響をあたえるのでしょうか。どうでもよい部分であれば、する必要が無いように感じます。それぞれの企業における汚水処理費の割合はどうでしょうか。事業所から何か要望があったのですか。

（事務局）

実際に下水道につないでいただく場合、どれだけの処理が必要になるかが問題となります。現在、事業所は水質汚濁防止法によるＢＯＤ１６０という基準で排水していますが、下水道に接続する場合は、１０００まで落とせば良いことになります。このため簡単な処理だけで済ますことができれば、比較的安いコストで接続できる場合もあります。それぞれの事業所ごとに状況も異なりますので、どれだけ費用がかかるかは計算が困難ですが、これまでよりも基準が穏やかになることで企業にとってもメリットがあるものと考えています。

（委員）

逆に減免してもたいして数字は動かないということですか。

（事務局）

使用料が安くなれば接続するという事業所も何か所かあります。

（委員）

それは次の更新の時に考えるといった長いスパンでの話ですので、その間、全体の数字としては影響がないのではないでしょうか。

（事務局）

自社処理をしている施設についても、人件費や維持管理費が数百万円単位でかかると聞いていますので、それとの比較になります。企業によって状況が違いますが、一概に施設が壊れるまで接続しないということはないと考えています。

（委員）

いずれにしても、設備更新が３年～４年後で、仮に受け入れするとしても小規模な事業所であればあまり影響はありません。減った部分は繰り入れするので変わらないから、とりあえず看板としてあげたいということですか。

（事務局）

資料の例４に、年間６万㎥、使用料１９００万円の例をあげていますが、実際にこの程度の規模の企業があり、減免後の使用料は１０００万円くらいになります。また、規模が小さいといっても、水量が年間１万㎥程度の事業所が１０か所程度あります。

（委員）

ＢＯＤを６００から１０００に緩和するということが心配です。現在でも赤潮が発生しているのがどうなるのでしょうか。

（事務局）

ＢＯＤの緩和は下水道で受け入れする水質ですので、処理場で処理した後はきれいな水になって排出されます。水質汚濁防止法の基準ではＢＯＤ１６０以下ですので、下水道を利用すればＢＯＤ１５以下という、今よりも厳しい基準で排出されることになります。

（会長）

水産業の振興のために下水道と水産業関係の施策が連携することは普通に行われているのですか。他市町村で行われていないのであればどうしてですか。

（事務局）

水産業がこれだけあるのは全国でもめずらしいと思います。水産業を昭和町のような団地で処理している例は結構あります。境港の場合、竹内団地や西工業団地にはそういった施設がないので、下水道で整備することになっていますが、実際につながれていないのは、費用的なものや、下水道を整備する前から自社で処理していますので、そういうところがネックになっています。

（委員）

昭和町は１５０円、他は３２０円だから５０％という数字ですね。同じ市内で営業しながら倍半分はおかしいから半分にするということですね。

（事務局）

今までは下水道の中だけで考えていたので、昭和町は関係ないというところがありましたが、市全体で考えた場合、明らかに違いがあります。実際に企業側から、竹内団地から昭和町まで管を引きたい、あるいは処理場を作って欲しいという要望がありましたので、下水道としても考えないといけないということで案を作成しました。

（委員）

自分たちの家庭では単価が１５０円程度になっていますが、大口の事業所では累進性があるので３２０円くらいになります。累進性をやめると使用料が減ることになります。大量に水を使用しているのは製造業ばかりですか。

（事務局）

現在、製造業の大口使用者は１件だけしかありません。

（委員）

水産業以外でも年３０００㎥を超えれば減免の対象になりますか。

（事務局）

学校や老人施設などは対象になりません。製造業で年３０００㎥を超える工場が対象になります。

（委員）

水産業に限らないということですね。

（事務局）

そのとおりです。水産業以外の食品加工なども対象になります。

（委員）

昭和町は既に汚水処理施設がありますが、処理場を作るとなれば多額の費用がかかりますので、竹内団地は下水道につないでもらったほうが良い。そのため昭和町と整合をとって５０％という数字になったということですね。

（会長）

使用料の見直しについて、ご意見をお願いします。

（委員）

水洗化率の向上のため、どのような事をしているのですか。

（事務局）

これまで、訪問や文書による接続依頼やアンケートなどを実施しています。今後はチラシ作成や、文書送付などを徹底していくことを考えています。

（委員）

水洗化率の向上や行政の補助など、前回の審議会でも話が出ました。訪問しているというだけではどうでしょうか。

（事務局）

平成２２年度までの訪問やアンケートの後に下水道に８１件接続していただきました。昨年度訪問したところでも７件が接続済になっています。効果は若干ですが上がってきています。

（委員）

制度で何年以内に接続というのが決まっているのですから、個人個人いろいろな考えがあるので難しいとは思いますが、そういったところを潰していく必要があります。

（委員）

資料に使用料見直し後の見込みがありますが、これには水洗化率をどう見込んでいるのですか。

（事務局）

水洗化率の変化は考慮せずに、現状のままで見込んでいます。

（会長）

景気の状況などがあり、皆さんできれば使用料の引き上げは少ない方が良いと思うので、案１の５．８％より案２の３．３％ということになるのでしょうか。もっと強くいえば引き上げはゼロという考えもなくはないと思います。

（委員）

今のままなら一般会計の繰入が８億円前後で推移するとなっています。平成２８年度以降に市債の返済が減少するとのことですが、８億円の繰入を２８年度まで続けると破産するのですか。

（事務局）

破産はしません。

（委員）

それなら今のままで良いのではないでしょうか。

下水道会計は電気や水道と同じく独立採算ですので、必要な経費については原則的に使用料で賄う必要があります。実際に引き上げをしても全てを賄うことはできませんが、少しでも縮小する努力が必要と考えています。

（委員）

先月、家族３人で６３㎥、１万６２０円の請求がありましたが、１万円を超えると負担感が大きくなります。水道と比べて高いというのはわかりますが、１５年程前には水道使用料と同じくらいでした。これまで審議会の度に引き上げが行われています。節水が一番とは思いますが、主婦の立場としては引き上げが少ないと助かります。

（委員）

第１回の審議会の翌日に、使用料の引き上げが決まったような新聞記事がありましたが、これだけ引き上げるという話をしたのですか。

（事務局）

審議会が終わった後に取材がありましたが、引き上げないことも含めて検討中であることを説明しました。記事の内容も案を提出したという書き方だったと思います。

（委員）

使用料見直しの考え方として、一般会計からの補填、汚水処理費との格差を縮減するように、となっています。一般会計からの繰入が９億円弱ある中で、今回の案では１１００万円から１９００万円の改善ということで、市としては繰入が減った方がいいと思いますが、実際にはあまり変わりがないのではないでしょうか。

節水意識の向上や単身世帯の増加などで水量が伸び悩んでいるとのことですが、節水が進めば水量も増えません。使用料が３％高くなるから３％分節水するという防衛手段が出てくるのではないでしょうか。事業所など、どうしても水が必要なところもありますが、防衛策で水量が減ると何のために引き上げたのかということになります。

また、汚水処理原価が減ってきているようですので、本当に引き上げをする必要があるのでしょうか。平成２８年度からは返済も減りますので、もう少し辛抱すれば楽になるのではないですか。引き上げの必然性がどうかという気がします。

（会長）

使用料の見直しについては、５．８％の改定を外して、３．３％の引き上げとするか引き上げをしないという２案について、また、製造業の減免をどうするかということについて、次回までの宿題にしたいと思います。
　　
　

次回の審議会は１０月１２日（金）午後２時から開催