健全化判断比率・資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成１９年度決算から、自治体財政の「健全度」を測る新しい「ものさし」として、その決算に基づく「比率」を監査委員の審査に付した上で、市議会に報告し、市民の皆様に公表することが義務付けられています。
概 要
「地方自治体の財政の健全化に関する法律」の概要(PDF：137KB)
年度別の状況
・令和４年度決算に基づく健全化判断比率等
・令和３年度決算に基づく健全化判断比率等
・令和２年度決算に基づく健全化判断比率等
・令和元年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成３０年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２９年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２８年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２７年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２６年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２５年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２４年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２３年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２２年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２１年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成２０年度決算に基づく健全化判断比率等
・平成１９年度決算に基づく健全化判断比率等
もどる
| 
ページのトップへ