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財政指標

 境港市の財政に弾力性があるかどうか、自主財源の割合が高いか低いかを判断する2つの指標について解説します。

項目\年度 H14 H15 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元  R2
経常収支比率 95.3% 89.2% 92.4% 91.3% 88.6% 91.2% 93.0% 92.0% 92.2% 92.2% 93.5% 93.3% 95.8% 92.0% 91.3% 
財政力指数 0.550 0.558 0.572 0.552 0.523 0.50 0.49 0.50 0.51 0.52 0.54 0.55 0.56 0.56 0.57 

用語解説(新たなウインドウが開きます。)

経常収支比率

 経常収支比率とは、通常入ってくる収入が通常行われている事柄に費やされてしまう割合を示しており、逆に言えば、時折生じる臨時の支出に対応できるためのお金が多いか少ないかなど、財政構造の弾力性を判断するための指標です。

 具体的には、人件費、扶助費公債費(借金の返済金)など毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に、市税や普通地方交付税のような使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源(経常一般財源)がどの程度費やされているかを求めたものであり、80%を超えると財政構造が弾力性を欠きつつあるとされてきました。
 地方財政全体が悪化している今日では、大部分の市町村が80%を超えて要注意の状態です。
 
 境港市では、これまでの投資事業に伴う多額の借入などが影響し、平成14年度決算で95.3%と大変高い比率となっていましたが、平成15年度以来、危機感を持って本格的な行財政改革に取り掛かり、事務事業の見直し、総人件費や市債(市の借金)の抑制などを行ってきました。今後、景気の低迷や少子高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加による影響は予想されますが、引き続き、この比率を下げる努力を行っていきます。

経常収支比率の推移
経常収支比率の構成比
県内四市の状況

財政力指数

 財政力指数は、財政運営の自主性の大きさを示す指数で、言い換えれば、標準的な行政需要に自前の財源でどれだけ対応できるかを表しています。

 地方交付税の算定基礎となっている2つの数値、基準財政収入額(市税等の75%に地方譲与税などを加えた額)を基準財政需要額(標準的な行政活動を行うのに必要な額)で除して得た数値の過去3年間を平均したもので、通常の団体はを下回り、地方交付税の交付を受けて財政運営を行うこととなりますが、逆に、以上の団体は、自立して自主的に財政運営ができることになるので、地方交付税が交付されない、いわゆる「不交付団体」となります。

財政力指数の推移
県内四市の状況


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 TEL 0859(47)1011,1012
 zaisei@city.sakaiminato.lg.jp

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