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| 予算編成の基本的な考え方 |
平成１５年度は、景気の低迷や国の構造改革により交付税総額の抑制が図られたことから、一般財源の大半を占める市税、地方交付税が大きく落ち込む一方、少子高齢対策、教育、環境、防災など本市を取り巻く行政需要は一段と増大化するなど、歳入歳出両面から、構造的な財源不足に陥っており、本市財政は、現状で推移すればあと数年で基金が底をつくという極めて厳しい状況です。 こうした背景を踏まえ、当初予算編成に当たっては、国の地方財政計画を指針とし、本市財政の実態に応じた予算要求枠を設定する中で、歳出規模の抑制と行政の効率化による質的改善を図ることにより財源不足額の大幅な圧縮を行い、単独市政存続のために財政の健全化を強力に推し進めました。 歳入面においては、中長期展望に立ち、市債借入れや基金繰入れを最大限に縮減する一方、歳出面においては、行政改革大綱に基づいた行政経費の節減合理化を継続する中で、職員定数の計画的削減や給与カットによる人件費の抑制や既存事業の大胆な見直し等による内部経費の削減と、増え続ける市民福祉の需要への財源のシフトをセットで行い、限られた予算を市民生活に身近な分野に重点配分するよう配慮して編成しました。 |
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