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| 平成14年10月22日 |
平成15年度当初予算編成方針
１ 本市の財政事情 ～ 正に危機的な状態 ～ 本市の財政事情は、長引く不況、水産業の長期低迷や鳥取県西部地震の影響による市税の落ち込み、地方交付税の減額等、歳入が減少する一方、扶助費・公債費等の義務的経費や特別会計への繰出金の増加などにより、財政構造が硬直化している。 平成１３年度決算においては、経常収支比率は９２．２％(危険水準８０％以上)と過去最高であり、現行の施策を継続した場合、次のとおり目前の平成19年度には基金が底を尽き、実質収支が赤字になるという正に危機的な現実に直面している。 （  平成14年7月住民説明会パンフレット参照）２ 基本方針 ～ 歳出優先から歳入優先へ ～ ① 平成15年度予算は本市の将来に向けた分岐点 このような現状を乗り切るためには、主管課の個々の要求を査定する予算編成方法ではもはや限界にきており、当該事業に最も精通した各担当が積極的かつ抜本的に見直すことが必要である。 平成１６年度以降、更に歳入が減少することが容易に予測され、かつ、多数の定年退職者が見込まれ人件費の大幅な伸びが確実である中、平成１５年度予算編成は正に全職員が英知を結集し、本市の将来へ向けた大きな分岐点としなければならない。 ② 各部に一般財源を割り当てる こうした方針を推進するため、平成15年度当初予算編成においては、別紙のとおり各部(各部の定義は別紙のとおり)単位に一般財源を割り当て、これを基に各部が予算要求する方式に切り替えることとする。 ここ数年の予算編成は、震災復興を最優先とし、厳しい財政状態の中、地域の景気対策や市民福祉の向上等に配慮しながら、歳出を決定し、不足する財源を市債や基金の取り崩しに依存してきた。 しかし、今後景気の素早い回復が見込めず、国の構造改革により地方交付税も減額されることを受け、平成15年度以降は、これを大きく方向転換し、まず歳入を確定しその範囲内で予算組みを行う方式、つまり市の実力ベースでの堅実な予算編成とする。 ③ 各部で十分な調整を これにより、新年度の予算は緊縮型とならざるを得ず各部とも財源不足に陥り、既定事業を前提とした予算要求は不可能となるため、部内で十分な調整(優先順位等)を行い、行財政改革の徹底を強いられる結果となる。 各部においては、要求書を提出するまで一定の調整期間が必要となることから、課長・部長への要求書提出期限等を設定する等のスケジュール組みが必要となる。 厳しい緊縮予算とならざるを得ないことから、市民サービスへの影響は避けられないが、まず市の内部経費等を徹底的に削減し、財源不足がそのまま市民サービスの低下にすり替わらないよう最大限の努力をしなければ、市民の理解と信頼は得られない。 なお、各部において要求枠をはみ出した事業については、優先順位を付け別記様式２により要求書に添えて提出することとする。 また、今後の財政運営は、「説明責任」を問われることは必然であり、各部とも組織として施策の共通認識を持たなくてはならない。職員は、以上の現状を十分理解し危機感をもって要求作業に取り組むこととし、管理職においては、このたびの新たな取り組みが十分機能するよう、的確な指示・調整を図ることを求めるものである。 ※平成15年度予算要求作業日程（例）
④ 市町村合併との関係 合併説明用パンフの「境港市が単独で存続するための方策」に掲載されている項目の主管課は、分権推進室と連絡を取り、その早期実現に向け取り組むこと。 なお、合併の方向により、予算要求書の差し替えの必要が生じた場合は、時間的に可能な限りこれに応ずるものとする。 ３ 予算要求基準 ①歳入
②歳出
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