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第1回境港市行政改革推進委員会(平成16年11月25日開催)

日時 

平成16年11月25日(木) 14時~17時

場所

境港市中央公民館

出席者

(敬称略)
長衛輝雄 足立恵子 足立静子 礒邉岑子 遠藤眞理子 門脇眞澄 権田淳一 佐名木智信 長井英夫 松本祐吉 渡部眞理子
(欠席委員:坂山高朗 小板 裕)
事務局:総務部長外5名

日程

開会
あいさつ  境港市長 中村勝治
議事
(1)行政改革大綱実施計画14~16について
(2)自主研修会の成果について
(3)平成17年度 行財政改革の取り組みについて
(4)新行政改革大綱について
(5)提言書(案)について
閉会

会議の内容

市長あいさつの要旨
 行政改革推進委員会の皆様には、昨年10月のご就任以来、本市の命運のかかっております行財政改革を推進するにあたり、大変お世話になっております。
 本市におきましては、他市町村に先駆け、15年度から本格的な行財政改革に取り組み、お陰をもちまして、相当の成果をあげることができました。
 しかし、本市の抱える諸問題や、さらには国の三位一体改革の影響により、非常に厳しい状況が続いております。
 市といたしましては、市民の皆様の英知を結集し、財政基盤の確立を目指し、単独存続への道筋を何とかつけていきたいと考えております。
 そのような中、行政改革推進委員会におかれましては、本市にとって重要なテーマである 「広域の新施設などゴミ処理問題」 「空港北開発や土地開発公社の問題」 「指定管理者制度や外郭団体」など4回にわたり、自主的な勉強会に積極的に取り組んで来られました。そのご熱心な姿勢に敬意を表するものであります。
 本日は、その成果や、日頃からいただいているご意見、個別の提言書などをもとに、本市のこれからの行財政改革へのさらなるご意見ご提言をいただきたいと存じます。
 また、来年2月の第2回委員会には、次期行政改革大綱の見直しについても、ご検討をいただきたいので、今後とも何卒よろしくお願いいたします。

事務局から資料の説明
行政改革大綱実施計画の14~16年の実施状況(資料PDF)[pdf:42KB]

 お配りしております資料に基づく総括的な表があります。現大綱に基づきます実施計画は、本数としましては当初41件、追加分として45件、新規分18件で、全体で104件ありました。現在、そのうち実施数は65件、実施率は63パーセントとなっています。

行革の節減効果
 平成8年度から行財政改革を実施していますが、実際には15~16年という監事で数字から見るとこういうことでトータル的には14年度を入れて14億円で、それなりの効果というのでほっとしたというところと理解している。

《主な質疑》

委員)シルバー人材センターは、購入ですか賃貸ですか。

市) 無償譲渡です。土地は市有地です。

委員)市長の退職金は、4年後に辞退しなかったら、いくら支払うか。

市) 約1,500万円です。

委員)収入役の給与は。

市) 年間約1,200万円。給料カット後で約1,000万円です。


会長代理)自主研修会は、重要なテーマについて4回実施した。その成果について、各テーマの呼掛人から一言づつ感想・ご意見をお願いします。
平成16年度 境港市行政改革推進委員会 自主研修会 総括表(資料PDF)[pdf:27KB]

夕陽ケ丘の販売について
 非常に率直に言って、果たして市民にとって夕陽ケ丘というすばらしい分譲地が必要であったのか。私自身に問いかけてみると、私にとってはNOである。あれがなくても境港市は立派にやって行けた。皆さんにはいろいろな考えがあると思うが、いろんな面で大変である。一つは財政面。販売面では100坪で都市部にもないようなガス、水道、下水道100%完備。販売については、都市部に比べて格段の厳しさがあり、果たして市民にとって団地が必要であったかと思う。とはいっても、出来ているので、個人としては販売に最大限協力するというのか私の真情です。最初の問いかけについては、必要性はなかったのではないか、これが私の率直な感想です。

ごみ問題についいて
 今回ごみ問題について、出し方から、市民のモラルが問われることまで、気がつかなかったことをポスターを見ながら教わった。また、今度、西部広域行政管理組合のごみ処理施設の建設がなされる。何処に、どう建てられるのか、その後の境港市のごみはどうなるのか、ということを市民にもっと知ってもらいたい、考えてもらいたいと痛感した。

指定管理者制度と外郭団体
 あまりに知らないことが多いと思った。境港市文化福祉財団の運営に比較的興味を持って見ていたつもりだったが、数字を見せてもらって、ここまで厳しいのかと、職員の努力の結果を、色々な資料を見せてもらって初めて気がついた。
 財政的な締め付けは、他のところもすべきだが、経費の削減ということで成果が上がったとしても、10年20年後にそのことが境港市にとってどうなのか、財政は大事だが、夢や希望はどこに見出したらいいのか、それを感じた。

観光協会・社会福祉協議会
 一緒になれるものは一緒になるというか、大きな括りになれないか。社会福祉協議会ができた時代から今長い年月が経ち、福祉行政のあり方、社会福祉協議会も市民と一緒に考えるとか、文化のことも観光協会と一緒にし、足りないところを補い合いながらできないかと感じた。市民は、情報を知らなさすぎる。どう市民に伝えるか、市民もどこに行けばわかるのか、対策をこの会で考えたい。

《主な質疑》
委員)清掃工場のことで、平成22年度末までは今の施設が使えるが、西部広域で建てることになれば、大変な費用負担が必要となることを一般市民には知らせてあるんですか。

市) 市町村合併の説明会の時、各地区公民館で、住民説明会を実施しました。合併したらこうなる。しなかったらこうなる。との説明をしました。その際に、清掃センターの問題とか、新産業都市の指定がなくなってからの港湾改修地元負担金、この二つは推計の中には入ってないが、将来、本市にとって大きな問題であることを話しました。

会長代理)知らないという市民が、ほとんどではないか。大変なことだ。提案の中には、当然この問題は議論をし、方向付けしなければいけない。皆さんも提案しているので、意見を伺って提言したい
 米子のクリーンセンターには余裕があるが、合併を袖にした境港市だからといって、せっかく米子市が作った施設を遊ばせておくこともなかろうと思うので、行革推進委員会としても市長にご意見申し上げる必要がある。提言書としてもっと明確な提言をし、市長の回答をもらいたい。
 米子市の施設に余裕があっても使わせないといったら仕方がない。そういうことの返事をいただくという形で提言したい。
 施設のうち、一つの炉が遊んでいるが、修繕の時に使うという。しかし、国の補助金も使っているので、合併のしこりはあっても、その辺は十分な話し合いが出来るのではないか。また、やってもらわねばならない。

17年度の取り組み案について

  (資料に沿って説明)

委員)財政再建プランの適正化とあるが、境港市はまだ破綻していないので、再建ではなく、健全化ではないのか。
 これまでに14億円ほど行革の努力をしたが、20年ぐらいには、赤字再建団体の申請をしなければならにないということになり、23年度には、24億円の財源不足が生じるという理解をしている。2年ほど我々も努力したけど空しいような感じがする。
 自立可能な形で健全化プランは見直しをしなくてはいけない。

市) 財政再建プランは、中期財政見通しが赤字になるから必要なのです。黒字だったら必要ないかも知れませんし、赤字の額の度合いによっては、再建プランの内容も違ってきます。
 この中期財政見通しは、15年度の決算見込みベースで推計でしたものです。公表時期の制約から、どうしてもそうならざるを得なかった。今後は、全国的にも当初予算ベースで中期見通しを立てていますので、本市も、近々三位一体改革の全体像が示されますので、そういったものを踏まえて17年度の予算を編成し、これをベースに中期財政見通しを作成します。そして、予算で中期財政見通しを作成し、決算で総括する。こういうサイクルで毎年行ないたいと考えています。
 15年度の中期財政見通しでは、1億8,500万円の基金が増える見通しを組んでいました。15年度は、財政運営としてはそんなに厳しくはなかった。現に、15年度決算を見てみますと、5億円を基金に積むことが出来たので、差し引き約3億円が中期見通し段階との比較で行革効果として上がっています。
 市長も中期財政見通しにつきましては、毎年一定の時期、当初予算ベースで作成し、市民に説明をすると議会で申しておりますので、当初予算が固まった段階で毎年お出しし、決算で総括して行きます。
 中期財政見通しと、それに対する財政再建プラン、過去の行財政運営の問題点の総括を3本セットでお出しします。

委員)中期財政見通しは、いつごろ出すのか。
市) 早くて3月ころとなります。

委員)毎年出すのか
市) 三位一体改革のほかにも、毎年、地方譲与税とかは地方への配分額が変わってくる。税制改正もあり、推計は現時点の推計であり、仮に消費税を出さないということになると地方の財政も大きく変わってきます。推計は、一旦出したら終わりではなく、毎年出して行きます。

市) 15年度において、多くの積み立てが出来たし、行革効果も現れてきたと思っていますが、それで今後の境港市の財政運営は安泰だということでは決してありません。ただ、行革、財政運営に頑張ってきたが、三位一体改革の報道が毎日のように変わっています。国の制度が毎日どうなるのかわからない状態です。このようなことは初めてです。全国の自治体は、不安感の中で暮らしている。
 この財政推計では、24億円の赤字になるということを一番新しい数値を使って見込みとして出している。これも15年当時の推計でした。その後も刻々と変化しており、地方交付税にしても市の歳入の20パーセント以上を占めています。これも国の制度によってどうなるかわからない。非常に不安定な要素であるのが実態です。財政の推計を立てようにも立てられないほどの変化がある。推計は、あくまでその時点の推計であるということを、十分にご理解いただきたい。

委員)はまるーぷバスの広告収入は、どこに入るのか。
市) 市に入ります。1スペースが、1カ月1,500円と聞いています。

行政改革大綱の見直し
 17~19年度の新しい行政改革大綱について、2月に予定しています次回の委員会までに見直し案をお配りしますので、ご意見をいただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
                       

提案についてのまとめ

 皆さんからこのご意見を集約したものがまとめてありますので、その順に従って進めていきます。

1.市民参加の行政
・市民100人委員会の設置について
 市民の意見がどう伝わって、その対応として議会、市長へどう伝わっているか確認できないので、市民会議的なところで議員も含めて協議していきたい。議員数を半分にしても、市民会議を充実していけばいいと思う。
 市民の知らないことが多い。幅広い会に多くの市民が参加すれば、職員の意識改革も進むし、情報提供システムがあるということはいいことだ。人数については、100に限らず検討する。

2.事務事業の見直し
・ゴミ出しのマナー、減量化推進への啓発ビデオ・ポスターの作成
 ビデオの作成、ポスターの修正も清掃センターに約束してもらったので、あとは市民のモラルの問題。
 自治会不加入者の対策がない。
 マナーの向上については、市報での取り組みも予定されているので、提言とはしない。

・夕日ヶ丘団地の販売と定期借地について
 これは、販売するのみである。 定期借地は、いつごろからするのか。
定期借地については、需要はあると思われるので、単価を決定するなど、早く方針を決定し、
 ポスター等を作製し、宣伝すべきだ。
 提案するものが見当たらないので、提言とはしない。

・荒廃農地の活用について
 財政や雇用に直結するよう、今人気の焼酎の原料サツマイモを栽培し、市内の酒造会社に引き取ってもらう。栽培は、事業量の減ることが見込まれる建設業者にやってもらい、荒廃地対策とする。
 検討している建設業者もいる。 建設業者への融資制度もある。
 提案として出したいので、さらに研究してみよう。

・固定資産税の減免について
 家屋建設時に、道路の中心から2m以内には、構造物の設置が出来ないが、その部分の固定資産税は減免すべきではないか。
市)これは、以前から実施しています。道路担当課で確認を受けてください。

・米子空港~境港駅のリムジンバスの運行
 はまるーぷバスを利用して直行便を走らせ、観光客の利便性の向上を図っては。
市)生活の足としての利便性を重視しています。

・大規模なカニ料理店の誘致について
 大型バスでの観光客が、カニ料理を食する場がない。
 事業者が考えることであり、それを行政がどう支援するか考える必要がある。事業者の努力に期待したい。 提言とはしない。

3.財政運営の適正化
・利用料金が無料の施設を含めた利用料金の適正化
 利用する人、しない人の不公平感がある。使う人が負担すべきではないか。

・数値目標を立てて行財政改革を進めるべき
 行革をしても、平成23年には24億円の赤字が出る。
 中期財政見通しには、数値目標を入れるのか。 
市)現行の制度が続くと想定して策定するが、毎年制度が変わるので、個々の年で全く違ってきます。そのため目標値は設定できません。

・各種委員会の報償費について
 他市でも委員をしていたが、こんなに多額の報償費は出ていなかった。削減すべきである。
 まさか行政改革委員会で報償費がもらえるとは思ってもいなかった。
 条例改正してはどうか。 提言として出しましょう。

4.組織・機構の見直し
・全ての部門を平均的に縮小するのではなく、希望のある部門がなければ。
 機構改革が進めてあるようであり、様子を見守ることにしましょう。
・業務改善(提案制度)について
 現場の従事者が業務を一番よく知っている。業務改善の提案制度を設けてはどうか。評価委員会を設け、表彰等をすることを考える。サービスの向上、コストの節減につながる。

5.職員の意識改革及び定員管理・給与の適正化
・市民の望むところに本当に予算が付いているのか。また、声なき声をくみ上げる方策の検討と、組織機構のスリム化を図る。
 市民は無関心が多い。行政が何かすればクレームも多い。
 反復教育訓練、民間会社での研修などを行い、市長から末端の職員まで、行財政改革に取り組むという意識を植え込むことが必要。
人材育成の指針は出来たのか。 
市)完成品ではないが、現在準備中です。

6.情報化による行政サービスの向上
    行政情報はインターネットで見てくださいだけでは、いけない。

7.公共施設の設置及び管理運営
ゴミ処理施設について
・米子市のクリーンセンターの使用について
 90トンの焼却施設が3基あり、1基は修理点検用ということで、施設には余裕があるようだ。相応の使用料を払っても受け入れてもらう話をすべきである。

・米子市北部の大篠津町、和田町の下水を境港市が受け入れる。

・米子市に受け入れてもらえない場合
 玉井斎場のように、美保関町 、八束町を含めた一部事務組合方式で、建設できないか。

上記の2点について提言する。

・自治会館の修繕・改築費について
 光熱水費は、17年度からは市の負担がなくなる。
 小修繕(5万円未満)は自治会が負担するが、大きな修繕は市が負担することになっているが、修繕費は、自治会が負担すべきだ。
 民間の葬祭会館の利用が増えているため、財源としての葬祭時の会館使用料が減少しており、維持管理費の捻出に苦慮している。

・指定管理者制度について
 水木しげる記念館以外は赤字だが、新制度でどうなる。
 導入についてどう考えるのか。
 市の対象施設について、設置目的、施設の概要、過去5年間程度の必要経費、利用料金等を早急に示してほしい。
 財団と観光協会を一緒にして、集客力のある施設を含めて赤字を補っていけないか。

以上の中から、当委員会として、次の7項目について、市長への提言をまとめることにしました。
1 100人委員会の設置について
2 荒廃農地の活用策について
3 報酬報償費の削減について
4 組織改革・職員の意識改革について
5 広域ゴミ処理施設について
6 指定管理者制度について
7 業務改善(提案制度)について
 小委員会でたたき台をつくり、提言書としてまとめて行きましょう。
 17年度予算に関係するものについては、特に急ぎましょう。



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