以下のサービスにおける居住費（滞在費）と食費を軽減します。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 地域密着型介護老人福祉施設
• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）短期入所療養介護

市民税課税夫婦世帯等の居住費・食費の軽減（短期入所には適用されません）
本人又は世帯員が市民税課税であっても世帯員が介護保険施設に入所され、下記の条件に該当される場合には負担限度額が認定される場合があります。

対象者の要件

次の要件を全て満たす人　
　（1）世帯員が二人以上（施設入所で世帯が分かれた場合も同一世帯とみなす）
　（2）世帯員が、介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の居住費・食費を負担していること
　（3）世帯員全員の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合は、その金額を控除した額）の合計額から、施設の利用者負担（サービス費用、居住費、食費の年間の合計）を除いた額が80万円以下になること
　（4）世帯の預貯金等の額が450万円以下であること
　（5）日常生活に供する資産以外に活用できる資産のないこと
　（6）介護保険料を滞納していないこと
　　※詳細につきましては長寿社会課または担当のケアマネジャーにご相談ください。