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第10回境港市みんなでまちづくり推進会議(平成21年9月24日開催)

第10回境港市みんなでまちづくり推進会議会議録


日時:平成21年9月24日(木)19:30~21:00

場所:市民活動センター

日 程

1.開会
2.中海圏域の定住自立圏構想についての説明
3.その他
4.閉会

□出席者(敬称略)
 赤石有平 石橋文夫 梶川恵美子 黒見久司
 角  徹 土井哲雄 藤原攝子 三島智子
(欠席委員: 柏木好輝 波田純子 渡部敏樹)


<開会>

(黒見会長)
本日は、市民生活に関連してくると考えられる総務省の事業「定住自立圏構想」について市から説明を受けます。

(事務局)
<説明>

(赤石副会長)
中海市長会の4市1町で連携することは良いことだと思いますが、今の説明を受けて、定住自立圏構想の中身も政府の方針もまだまだはっきり決まっていないのに緊急に協定を作らなければならない等とのことで、このような施策は本当に必要なのかという疑問があります。もっと議論してからでもよいのではないでしょうか。

(事務局)
 おっしゃるとおりです。中心市宣言をした中海市長会の松江市と米子市は22の先行実施団体に国から指定されました。これにより20年度に国から交付金を受けています。これは3年間で使わなければ返さなくてはならないお金です。
これはまだ3年猶予があるのでよいのですが、先行実施団体は他の243の中心市の模範になることを求められています。
さきほどご説明しました総務省の定住自立圏構想推進要綱の発行は平成21年4月1日となっております。中心市宣言は平成21年1月から可能でしたので、3ヶ月間しか猶予がありませんでした。しかし中心市宣言というのは法的な効力があるわけではなく、周辺自治体の住民にも一部の行政サービスが提供できると考えられれば宣言してください、というのが総務省の考えです。詳しい内容は協定で決めます。
中海市長会では、4市の間で公共施設の相互利用等の項目で互いにサービスを受けられる決め事ができていたので、既に決めてあることを協定に盛り込めばとすればよいのではないかと考えました。
私たち境港市は中心市宣言をした松江市と米子市の施設を利用できる等、いわば、おこぼれに預かるような形になるわけですから、境港市の住民の皆様にはあえて問いかけはしておりませんでした。
ただ、中心市の松江市と米子市の住民の方々は、周辺自治体の住民が中心地のサービスを利用することにより、サービスの制限を受ける可能性があります。

(赤石副会長)
 中心市はサービスの制限を受ける可能性があるというお話しでしたが、周辺自治体の私たちも同じようにサービスの制限を受けるリスクを負うのではないでしょうか。

(事務局)
 それはあると思います。ただ、平成19年から公共施設の相互利用(市外料金の撤廃)をしておりますが、境港市の場合は特に市外からの利用者が増えたということはございませんでした。しかし、境港市の住民の市外の体育施設の利用が増えたという実態がありましたので、中心市の施設を市外から利用しているということを改めて実感した次第です。

(赤石副会長)
 メリットもあると思いますが、リスクもあると思いますので、そのあたりがもっと明確になってから取り組んでもよいのではないでしょうか。

(事務局)
 中心地からあふれ出るサービスを周辺自治体に提供するというのがこの構想の考え方です。

(景山総務部長)
 今政権が変わりましたので、この定住自立圏構想そのものがどうなるかは分かりません。自民党政権のときは、国もどのように進めてよいか手探りでしたので、自治体も一緒にやっていきましょうというスタンスで進めておりました。さきほど、20年度の交付金の話が出ましたが、赤石副会長も言われたとおり、当初はゆっくり議論をして進めていく予定でした。ところがある日突然、国の態度がガラッと変わりました。おそらく政権交代があるかもしれないということを見据えていたのかもしれません。既成事実を作ろうとどんどん急ピッチで進めていった可能性があります。
 当市は中海市長会に属しており、平等な基本理念が既にできています。この9月議会で協定を結ぶことができなければ定住自立圏の形成は認められなくなります。境港市が議会で否決されれば、他の3市1町で可決されても認められません。
 現在、この定住自立圏等民間投資促進交付金に手を挙げていただいている団体がひとつあります。それは済生会境港総合病院です。電子カルテを導入されたいということで、これは何億円も費用がかかる話です。自前でやるのはとても大変なことです。しかしこれも9月議会で否決されれば交付金の交付はできません。
 赤石副会長のおっしゃることはごもっともです。ただ、この時間的制約の中で、中海圏域の中で現在すでに実施していることしか協定の項目には盛り込んでおりません。協定の第5条(協定の変更)にもありますが、協定の中身を変更する場合には全て議会の承認が必要となります。

(黒見会長)
 協定の変更もできるということですから、今日の時点では説明をいただいたということで、皆様よろしいでしょうか。

(事務局)
 今、享受している市民サービスを下げずに4市1町で連携してより良くしていこうというのが中海圏域の考えです。
 境港市の住民も受診している鳥取大学医学部附属病院と同等の機能を持った医療機関を境港市に持ってくることは不可能ですが、鳥取大学医学部附属病院の機能を強化することは可能なのです。例えば、事故があって境港市の医療機関では助けられない患者を、鳥取大学医学部附属病院の機能を強化すれば助けられるかもしれません。

(景山総務部長)
 医療機関の話が出ましたが、境港市にとっては済生会境港総合病院はなくてはならない存在です。今、いちばん何が問題かというと医者がいないということです。医者をどのように補充するかというと、鳥取大学医学部附属病院から引っ張ってくるしかないわけです。だから鳥取大学医学部附属病院の機能を強化をすることが必要なのです。

(赤石副会長)
 済生会境港総合病院は境港市唯一の総合病院であるし、担う役割というのは非常に重いと思いますので、応援したいという気持ちはあります。
 リスクはないとのことですが、まだ定住自立圏構想の中身が明確に決まっていない中で協定を結ぶのはやはり違うような気がします。

(土井委員)
 今、たまたま総務省がやっている定住自立圏構想に参加するかどうかは別として、中海圏域で連携することは必ずプラスになると思います。

(石橋委員)
 定住自立圏構想についての周知は足りなかったかもしれませんが、連携することはマイナスになることはないと思うのでよいのではないでしょうか。

(景山総務部長)
 定住自立圏構想がなくなっても、中海市長会がなくなることはありません。連携の中身に何か問題があればその都度協議して変えていけばよいのです。

(角委員)
 元々中海市長会で定められているものを協定にして、総務省の定住自立圏構想に参加しようとしているだけなんですよね。

(事務局)
 そうです。

(黒見会長)
 そういうことで、皆様、説明はご理解いただけたということで閉会といたします。

<閉会>

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