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中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定

中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定書

 松江市(以下「甲」という。)及び米子市(以下「乙」という。)並びに境港市(以下「丙」という。)は、定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。

 (目的)
第1条 この協定は、中心市宣言(定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日総行応第39号総務事務次官通知)第4及び第7の規定によるものをいう。)を連名で行った甲及び乙と当該中心市宣言に賛同した丙との間において定住自立圏を形成し、連携を強化することにより、都市機能及び生活機能を確保・充実させ、圏域の活性化を通じて人口の定住化を図ることを目的とする。
 (基本方針)
第2条 甲及び乙並びに丙は、前条に規定する目的を達成するために、次条に規定する政策分野への取組において、それぞれの特色を活かし、相互に役割を分担して連携を図り、共同し、又は補完しあうこととする。
 (連携して取り組む政策分野及びその内容並びに役割分担)
第3条 甲及び乙並びに丙が連携して取り組む政策分野は、次の各号に掲げるものとし、その取組の内容並びに当該取組における甲及び乙並びに丙の役割は、当該各号に定めるとおりとする。
(1)生活機能の強化に係る政策分野
1 医療
ア 保健医療を担う病院への支援
(ア) 取組の内容
医療機関の役割分担・連携により、適切な医療サービスが切れ目なく提供されるよう、保健医療を担う病院の診療機能強化について、必要な支援を行う。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、「松江市立病院」、「鳥取大学医学部附属病院」等の保健医療を担う病院の診療機能強化について、必要な支援を行う。
(ウ) 丙の役割
丙は、保健医療を担う病院が行う診療機能強化について、甲及び乙と連携を図り、必要な支援を行う。また、「鳥取県済生会境港総合病院」を始めとする医療機関が、行政区域を越えた近隣の甲及び乙の住民に対し提供している医療機能についても、必要な支援を行う。
2 福祉
ア 圏域内の保育所情報の提供
(ア) 取組の内容
保育所への入所希望者が増加していることから、各自治体ホームページの保育所情報を充実させるとともに、圏域自治体の情報とリンクして、保育所情報が容易に入手することができるようにする。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、それぞれがホームページに掲載している保育所情報を充実させるとともに、圏域自治体の情報とリンクする。
(ウ) 丙の役割
丙は、ホームページに掲載している保育所情報を充実させるとともに、圏域自治体の情報とリンクして、保育所情報が容易に入手することができるようにする。
3 教育
ア 体育・文化施設利用による住民交流の促進
(ア) 取組の内容
体育・文化施設の市外料金区分を設けないことで、圏域住民のスポーツ交流及び文化交流を促進する。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、「松江市美保関総合運動公園」、「米子市美術館」等の体育・文化施設について、市外料金区分を設けない。また、新たに施設を設置する場合においても、市外料金区分を設けない。
(ウ) 丙の役割
丙は、「境港市民会館」等の体育・文化施設について、市外料金区分を設けない。また、新たに施設を設置する場合においても、市外料金区分を設けない。
イ 図書館利用者登録の拡充
(ア) 取組の内容
圏域住民に対し、図書館の利便性向上を図るため、圏域の住民であれば図書館の利用者登録ができ、自由に図書の貸出しが行えるように、取扱いを拡充する。
(イ) 甲の役割
甲は、「松江市立中央図書館」等において、圏域の住民であれば利用者登録ができ、自由に図書の貸出しが行える取扱いを実施する。
(ウ) 乙の役割
乙は、「米子市立図書館」において、圏域の住民であれば利用者登録ができ、自由に図書の貸出しが行えるように取扱いを拡充する。
(エ) 丙の役割
丙は、「境港市民図書館」において、圏域の住民であれば利用者登録ができ、自由に図書の貸出しが行えるように取扱いを拡充する。
ウ 学校給食に圏域内の特産食材の使用
(ア) 取組の内容
学校給食に圏域内の特産食材を取り入れる等、食育を通じて次代を担う子どもたちに、圏域への愛着を持ってもらう取組を検討し、実施する。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、学校給食に圏域内の農産物、水産物、又はその加工品等を取り入れ、子どもたちにその食材や地域の食文化等の知識を伝えることで、圏域に愛着が持てる取組を検討し、実施する。
(ウ) 丙の役割
丙は、甲及び乙と連携して、学校給食に圏域内の農産物、水産物、又はその加工品等を取り入れ、子どもたちにその食材や地域の食文化等の知識を伝えることで、圏域に愛着が持てる取組を検討し、実施する。
4 産業振興
ア 圏域の観光振興
(ア) 取組の内容
a 圏域の観光振興を目的に、共通ポスターの作製や、圏域から首都圏へ出店している店舗を通じての情報発信を始め、プロモーションビデオを作製する等、圏域の魅力を内外に発信する事業を連携して行い、又は支援する。
b 国際文化観光都市及び空と海の国際航路を有する圏域の特性にかんがみ、国内外から訪れる観光客が、圏域内を円滑に周遊できる方策を連携して行い、又は支援する。
(イ) 甲及び乙の役割
a 甲及び乙は、自然や歴史、伝統・文化等、圏域が持っている様々な魅力を内外に発信する事業を主体的に検討した上、これを実施し、又は支援する。
b 甲及び乙は、観光客が圏域内を円滑に周遊できる方策を主体的に検討した上、これを実施し、又は支援する。
(ウ) 丙の役割
a 丙は、「さかな」や「妖怪」を始めとする、当該区域が持っている様々な固有の観光資源の活用方法を提案するとともに、甲及び乙と連携して、圏域の魅力を内外に発信する事業を検討した上、これを実施し、又は支援する。
b 丙は、甲及び乙と連携して、観光客が圏域内を円滑に周遊できる方策を検討した上、これを実施し、又は支援する。
イ 「中海産業技術展」への支援
(ア) 取組の内容
日本海側における有数の産業集積地である優位性を活かし、圏域内の製造業を中心とした企業が有する優れた技術、製品、商品等の情報を圏域外の企業に紹介し、商談する場として開催される「中海圏域産業技術展」について、連携して支援する。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、関係団体と連携して、「中海圏域産業技術展」の運営に取り組み、丙及び当該技術展実行委員会と協議の上、必要な支援を行う。
(ウ) 丙の役割
丙は、甲及び乙並びに「水産加工品」や「機能性食品」を始めとする地域産業の関係団体と連携して、「中海圏域産業技術展」の運営に取り組み、甲及び乙並びに当該技術展実行委員会と協議の上、必要な支援を行う。
ウ 環日本海定期貨客船の安定運航に向けた支援
(ア) 取組の内容
北東アジアに対する西日本の玄関口として、人的・物的交流を促進し、競争力を高めるため、重要港湾である境港と、韓国(東海)、ロシア(ウラジオストク)を結ぶ環日本海定期貨客船の安定運航に向け、連携して支援する。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、関係団体と連携して、環日本海定期貨客船の利用促進を始め、安定運航に向け必要な支援を行う。
(ウ) 丙の役割
丙は、環日本海定期貨客船の寄港地であることを踏まえ、「人や物」を始め、文化・スポーツなど幅広い交流を促進するとともに、当該航路の競争力を高めるため、甲及び乙並びに関係団体と連携し、当該貨客船の安定運航に向け必要な支援を行う。
5 その他
ア 下水道のインフラ整備
(ア) 取組の内容
圏域内の下水道整備推進を図るため、必要に応じ協議した上で、隣接する自治体の下水道に接続し、汚水処理を行う。
(イ) 乙の役割
乙は、丙の「境港市下水道センター」に接続するための管渠整備を行うとともに、当該整備に係る費用を負担する。
(ウ) 丙の役割
丙は、隣接する米子市大篠津町の一部区域から発生する汚水を受け入れ、処理する。
イ 災害時の相互応援
(ア) 取組の内容
a 圏域の大規模災害時の応援体制を確保するため、「中海圏域4市1町災害時相互応援協定書」(以下「相互応援協定書」という。)に基づき、防災連絡協議会を設置する。
b 相互応援協定書で締結している食料等の供給、資機材の提供、職員の派遣等の応援について、震災等の大規模災害を想定した実務的な図上訓練を定期的に実施する。
(イ) 甲及び乙の役割
a 甲及び乙は、丙と連携して防災連絡協議会を設置し、応援要請手続に必要な書面の整備を行うとともに、災害時に円滑な対応ができるよう情報交換を行う。
b 甲及び乙は、圏域での大規模災害を想定した図上訓練を定期的に実施する。
(ウ) 丙の役割
a 丙は、甲及び乙と連携して防災連絡協議会を設置し、災害時に円滑な対応ができるよう情報交換を行う。
b 丙は、甲及び乙が実施する、圏域での大規模災害を想定した図上訓練に参加する。
ウ 大学等との連携の推進
(ア) 取組の内容
圏域内の高等教育機関である「島根大学」、「鳥取大学医学部」等との連携を推進する。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、「島根大学」、「鳥取大学医学部」等と連携している「サタデースクール」への学生派遣、「認知症予防教室」等の事業を推進する。
(ウ) 丙の役割
丙は、「鳥取大学医学部」等と連携して健康づくりのプログラム作成等の事業を推進する。
エ 環境保全の推進
(ア) 取組の内容
a 日本海や中国山地に連なる山なみ等、恵まれた自然環境の保全事業を圏域が一体となって推進していくことを目的に、圏域内の自治体がどのように連携、役割分担を図るべきか検討し、可能な事業を実施するための環境保全対策ワーキンググループを、新たに設置する。
b ラムサール条約の登録湿地である中海の水質保全を始めとする「環境保全」や「賢明な利用(ワイズユース)」の取組の一つとして、関係機関等と連携し中海沿岸の一斉清掃等に取り組む。
(イ) 甲及び乙の役割
a 甲及び乙は、環境関連活動の推進を図るためのワーキンググループを新たに設置し、どのような事業推進が可能か主体的に検討を進める。
b 甲及び乙は、関係機関等と連携し、中海沿岸の一斉清掃等、住民参加型の取組の拡充を図る。
(ウ) 丙の役割
a 丙は、甲及び乙が設置するワーキンググループに参加し、どのような事業推進が可能か、甲及び乙と連携して検討を進める。
b 丙は、甲及び乙並びに関係機関等と連携し、中海沿岸の一斉清掃等、住民参加型の取組の拡充を図る。
オ 各種廃棄物の効率的な処理等の検討
(ア) 取組の内容
圏域内の自治体において処理すべき各種廃棄物の効率的な処理や一層の資源化、有効利用の方策等について、連携して検討する。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、圏域内の各種廃棄物を環境に配慮しながら、より効率的に処理するための方策等について、主体的に検討する。
(ウ) 丙の役割
丙は、各種廃棄物の効率的な処理方策等の検討に、積極的に協力する。
(2)結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
1 地域公共交通
ア 公共交通の利便性向上に向けた取組
(ア) 取組の内容
行政区域や県境を越えた公共交通ネットワークの充実等、利便性向上を図るため、現況調査及び有効なルート設定等を研究する。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、行政区域及び県境を越えた公共交通ネットワークの充実等、利便性向上を図るため、現況調査の実施及び有効なルート設定等を研究する。
(ウ) 丙の役割
丙は、住民が通勤、通学等で利用している公共交通の現況調査、有効なルート等の研究を、甲及び乙と連携して実施する。
イ コミュニティバスの運行
(ア) 取組の内容
通勤や通学、通院等の利便性向上を図るため、県境をまたいだコミュニティバスの運行を連携して実施する。
(イ) 甲の役割
甲は、丙に所在する病院への通院、JR境港駅及びショッピングセンター等、圏域の都市機能を利用するため、コミュニティバスを丙の行政区域内で運行する。
(ウ) 丙の役割
丙は、行政区域を越えて結ばれているコミュニティバス路線の運行に配慮するとともに、甲のコミュニティバスが安全に運行するために必要な情報を提供する。
2 道路の交通インフラ整備
ア 中海の湖岸を周遊できる道路の検討
(ア) 取組の内容
圏域住民の交通利便性を高めるとともに、地域内外の交流を促進するため、中海の湖岸を周遊できる道路のネットワーク構築に向けた取組を進める。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、新たにワーキンググループを設置し、中海の湖岸を周遊できる道路のネットワーク構築に向けた取組を主体的に進める。
(ウ) 丙の役割
丙は、甲及び乙が設置するワーキンググループに参加し、丙が持つ産業基盤や観光資源を活かすために必要な、中海の湖岸を周遊できる道路のネットワーク構築に向けた取組を、甲及び乙と連携して進める。
イ 中海架橋建設に向けた連携
(ア) 取組の内容
圏域住民の交通利便性を高めるとともに、地域内外の交流を促進するため、圏域が一体となって「中海架橋建設連絡協議会」の早期再開等、中海架橋建設に向けた機運の醸成を図る。
(イ) 甲の役割
甲は、乙及び丙と共同して、中海架橋建設に向けた取組を行う。
(ウ) 乙の役割
乙は、「中海架橋建設米子市・安来市連絡会」を設置するとともに、「中海架橋建設連絡協議会」の早期再開等、中海架橋建設に向けた具体的な働きかけを行う。
(エ) 丙の役割
丙は、甲及び乙と共同して、中海架橋建設に向けた取組を行う。
3 その他
ア 「中海圏域振興ビジョン」(仮称)の策定
(ア) 取組の内容
環日本海の窓口として、日本海沿岸地域における有数の人口集積と充実した都市基盤等、高いポテンシャルを持つ圏域の将来像を明確にし、県境を越えたこの地域が一層の連携強化を図るため、「中海圏域振興ビジョン」(仮称)を策定し、圏域で活動する様々な団体と圏域が向かうべき方向性を共有する。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、圏域内にある諸団体の活動状況を踏まえ、中海圏域の将来像を示す「中海圏域振興ビジョン」(仮称)を共同で策定する。
(ウ) 丙の役割
丙は、固有の観光資源や産業・社会基盤を活かし、共同で策定する「中海圏域振興ビジョン」(仮称)に基づき、圏域の更なる連携強化を図る。
イ 圏域情報の共有化
(ア) 取組の内容
圏域情報の共有化を図るため、圏域内の各ケーブルテレビ事業者が放映している圏域情報の相互提供を推進する。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、圏域情報の共有化を推進するため、ケーブルテレビ事業者間の調整を図る。
(ウ) 丙の役割
丙は、保有する観光情報や産業情報を提供し、圏域情報の共有化を推進する。
(3)圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
1 人材育成
ア 職員派遣及び合同職員研修
(ア) 取組の内容
a 特徴ある施策を実施している圏域内の各自治体間において、職員の資質向上と連携強化を図るため、職員を派遣する。
b 特徴ある施策を実施している圏域内の各自治体間において、職員の資質向上と連携強化を図るため、合同職員研修を実施する。
(イ) 甲及び乙の役割
a 甲及び乙は、職員派遣計画を策定するとともに、当該計画に基づき職員を派遣する。
b 甲及び乙は、環境、地域振興等の圏域共通のテーマについて、合同職員研修を実施する。
(ウ) 丙の役割
a 丙は、甲及び乙が策定する職員派遣計画に基づき、職員を派遣する。
b 丙は、甲及び乙が実施する合同職員研修に職員を参加させる。
イ 外部から専門的な人材を共同で招へい
(ア) 取組の内容
圏域のマネジメント能力を向上させるため、圏域外から専門的な経験や実績のある人材を共同で招へいする。
(イ) 甲及び乙の役割
甲及び乙は、圏域のマネジメント能力を向上させるため、専門的な経験や実績のある人材を招へいする。
(ウ) 丙の役割
丙は、甲及び乙へ、圏域で必要な人材や分野について情報を提供するとともに、甲及び乙が招へいする人材を活用する。
 (事務執行に当たっての連携及び協力並びに費用負担)
第4条 前条に規定する取組を推進するため、甲及び乙並びに丙は、相互に役割を分担して連携し、及び協力して事務の執行に当たるものとする。
2 前条に規定する取組の推進のため、甲及び乙並びに丙は、同条において規定するもののほか、必要な費用が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。
 (協定の変更)
第5条 この協定の規定を変更しようとする場合は、甲及び乙並びに丙が協議の上、これを定めるものとする。この場合において、甲及び乙並びに丙は、あらかじめ議会の議決を得ることとする。
 (協定の廃止)
第6条 甲及び乙並びに丙は、この協定を廃止しようとする場合は、あらかじめ議会の議決を経た上でその旨を他方に通告するものとする。
2 前項の通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
3 この協定は、第1項の規定による通告があった日から起算して2年を経過した日に、その効力を失う。
 (疑義の解決)
第7条 この協定の規定に関し疑義が生じた場合は、甲及び乙並びに丙が協議の上、これを定める。


 この協定の締結を証するため、本協定を3通作成し、甲、乙、丙記名押印の上、それぞれ各1通を保有する。


 平成 21 年 10 月 7 日


                      島根県松江市末次町86番地
                   甲  松江市
                      松江市長 松 浦 正 敬  


                      鳥取県米子市加茂町一丁目1番地
                   乙  米子市
                      米子市長 野 坂 康 夫  


                      鳥取県境港市上道町3000番地
                   丙  境港市
                      境港市長 中 村 勝 治  

お問合せ先


境港市総務部地域振興課 0859-47-1024