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第1回境港市みんなでまちづくり推進会議(平成19年12月18日開催)

日時:平成19年12月18日(火)19:30~21:00
場所:境港市民活動センター

日程
1.開会
2.委嘱状交付
3.市長あいさつ
4.各委員自己紹介等
5.会長、副会長の選出
6.説明事項
 (1)会議の概要について
 (2)みんなでまちづくり条例等について
7.議事
 (1)会議の今後のスケジュール、運営等について
 (2)(仮称)参加と協働のための指針策定について
8.その他
9.閉会

□出席者(敬称略)
 赤石有平 石橋文夫 梶川恵美子 柏木好輝 黒見久司 角  徹 土井哲雄 
 波田純子 藤原攝子 三島智子 渡部敏樹
(欠席委員:村上和浩)

みんなでまちづくり推進会議アドバイザー
 関 耕平(せき こうへい)氏
【略歴】 島根大学法文学部講師
昭和53(1978)年 秋田県生まれ
岩手大学 人文社会科学部卒業
一橋大学 大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
専門:地方財政論、廃棄物政策論
主要業績
「公共事業と環境保全」(共著、東洋経済新報社、2003年)
「持続可能社会と地方財政」(共著、剄草書房、2006年)
「産業廃棄物と自治体財政--「公共関与」政策の事例分析」(島根大学「経済科学論集」2006年第32号)
※雲南市第三セクター等経営評価委員会委員(H19年5月~)

(地域振興課長)
 ただいまより第1回みんなでまちづくり推進会議を開催させていただきたいと思います。
それでは市長からごあいさつをさせていただきます。

(中村市長)
 皆さん、こんばんは。本日はお忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。皆さんにはこのみんなでまちづくり推進会議の委員をお願いしましたところ、本当に快くお引き受けをいただきまして心よりお礼を申し上げます。
この推進会議でございますが、境港市みんなでまちづくり条例が7月から施行いたしております。これは市民、市民団体、事業所等、そういった方々と行政が対等の立場でお互いに役割を分担しながらまちづくりを進めていこうというそういう条例でございます。この会もこの条例の中で規定をしておるところでございます。
 この条例でありますけれども、市民の皆さんがそれぞれ市民の視点、立場で2年がかりで作っていただいた条例でございます。市制始まって以来、いろいろな条例規則を行政の側が一方的に作ってきておるわけですけれども、この条例につきましては、本当に市民の皆さんの手作りの条例でございます。なんとかこの条例の主旨をまちづくりに活かしていきたいと、こう考えておるところでございます。
 私が市長に就任させていただきましてから、自分の住むまちは、自分たちで考えて、自分たちで作り上げていく、いわば自治の原点といいますか、そういった気持ちを持ってみんなで一緒になってまちづくりを進めていくことが大切だと私は申し上げ、そして協働のまちづくりを市政運営の柱にさせていただいておるところでございます。
 最近、市内のいろいろな場面で市民運動が立ち上がってきておりまして、そういう機運が高まってきているのかなということをつくづく感じておりますし、好ましく思っております。
この会議でございますが、この条例に定められました理念というものをひとつひとつ実現していくという会議でございます。皆さんのいろいろなお立場から忌憚のないご意見を賜りたいと考えております。市民の方々と一緒にまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 そしてこの会議には、というかまちづくりには島根大学の毎熊先生にいちばん最初から親身になってお世話をしていただきました。毎熊先生は今、カナダのほうへご留学されておられますので、その後に毎熊先生からご推薦をいただきまして、島根大学法文学部の講師でいらっしゃいます関先生に専門の立場からいろいろご意見やアドバイスをいただきたいと思います。先生、よろしくお願いいたします。それでは皆さん、ざっくばらんな忌憚のない意見をいただくようお願いしまして、私のあいさつとさせていただきます。

(地域振興課長)
 それでは委員の方に自己紹介をお願いします。

<委員自己紹介>

(地域振興課長)
 皆さんどうもありがとうございました。今、委員名簿を皆さんのお手元にお配りしておりまして、これをご覧になっておられたと思います。この会議は12名の委員で構成されております。本日は1名欠席されておられますので、11名で会議を行いたいと思います。
 では、会長、副会長の選出を行いたいと思います。自薦他薦という方法もありますが、どのようにいたしましょう。
(その後、様々な声が上がるが、それらの意見を集約した後、最終的に次の二名の委員に就任をお願いすることとなった。)
 会長に黒見さん、副会長に赤石さんをお願いしたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。

<委員、全員賛成の拍手>
 会長に黒見久司さん、副会長に赤石有平さんが就任

(地域振興課長)
 皆さんからの強いご支持もございましたので、お二人にお願いいたします。

<拍手>

<市長所用のため退席>

(地域振興課長)
 まちづくり条例、条例の施行規則、この会の目的等を事務局のほうから説明させていただきます。

(事務局)
<条例、施行規則の説明>
 みんなでまちづくり推進会議の設置は条例の実効性を確保するための機関であります。具体的には、条例に規定しております促進・市民参加・支援・協働、これらの取り組みをチェックしていただく、あるいは条例そのものを監視していただくという役目を持った会でございます。
 構成としましては公募の市民の方、市民活動団体の代表の方、様々な分野で識見をお持ちの方という12名の委員で任期は2年間となっております。
 次の主な役割ですが、市民参加と協働を推進するための指針を作ることが必要でございまして、これらの検討、促進・参加・支援・協働の実施状況の確認、それぞれの事項についての評価をしていただきます。
 それからまだまだ協働事業の提案ということが本格化しておりませんが、本格化した際は提案の審査や意見をいただくことにしております。
 最後にこの条例の見直し、改正等がありましたらご提言をいただくという主な役割がございます。
 会議の開催頻度ですが、年4回程度を考えております。ただし開催のスケジュールにつきましては皆さんのご都合のよろしい平日の夜間、あるいは土曜、日曜、こういったところで調整させていただきたいと思います。
 また、1回の会の開催につきまして報償費を3千円お出ししております。これは境港市の条例に定める委員の報償費の単価です。
 次に、この会の経過についてですが、委員を公募しましたところ2名の応募がございまして、委員の就任をお願いしたところでございます。市民活動センター登録団体連絡協議会の団体の代表者の方にも委員の推薦をお願いし、有識者3名、市民活動団体推薦の方7名、公募2名の計12名の委員の方が就任されました。
 アドバイザーにつきましても毎熊浩一先生からご紹介いただいた関耕平さんにお願いをするということになりました。
 それから先ほど決まりました会長、副会長の役がございます。会長は会議を統括し、会議の進行、議事に入りましたら議長となっていただきます。副会長は会長が欠席の際に、会長に代わって職務を遂行していただくということになります。
 この推進会議は12名の委員の過半数以上の出席がないと会議を開くことができません。会議につきましては原則公開です。今回も傍聴ができることを、市役所本庁舎の正面玄関での掲示、市のホームページでもお知らせしております。一般市民の方が傍聴に来られることについて、ご了解をいただきたいと思います。会議の庶務は地域振興課が行います。会議の概要については以上です。
 次に、まちづくり条例の説明をさせていただきます。
2年間の歳月をかけて素案ができまして、その後パブリックコメント、あるいは様々な団体に説明にうかがい、様々な意見をお聞きしながら、最終的に議会議決をしていただき、7月に施行となりました。
 まちづくり条例の柱は4つあります。市民活動を促進すること、行政が行うことに市民が参加をすること、市民活動団体などに支援をすること、団体同士が協働してまちづくりを行うこと、というこの4本の柱を掲げております。
条例の中で具体的に掲げている、行政参加の対象となるものについては、あらかじめ参加の機会を設けなければならないとしています。総合計画などを策定する際、条例を改正・廃止する際など市民生活に重要な影響を及ぼす行政活動について、パブリックコメントや審議会でのご意見、ワークショップ等で市民参加を得るということにしております。
 また、支援という点では、市民活動推進補助金であるとか各種団体への助成、市民活動センターを市民活動の交流の拠点としていかに活用していくか、市民活動に有用な情報の提供などを行っていくことにしております。
最後に協働について、対等、責任の明確化、信頼関係の構築などで、市と市民活動団体あるいは団体同士の協働を推進することにしております。

(地域振興課長)
 まちづくり条例、条例の施行規則、この会の目的等を企画係長のほうから説明させていただきました。協議内容等につきまして事務局から説明させていただきます。

(事務局)
 協議内容ですが、会議の今後のスケジュール、運営等については、別添資料のとおり、推進会議の開催予定時期、市民活動の促進・参加・協働・支援の実施状況に対する評価、協働事業の提案に関する審査と意見提出、条例の見直し、改正または廃止に関する提言、市民活動補助金の審査などが年間の活動予定です。なお、今年度は3月を目標に、(仮称)参加と協働を推進するための指針策定への検討をしていきたいと考えております。


(地域振興課長)
 それでは議事に入りたいと思いますので、会長、副会長、よろしくお願いします。

(会長)
 では、さっそく議事に入ります。会議の今後のスケジュール、運営等についてということですが、具体的な日程をこの場で決めたいと思います。希望日ございましたらご提案をよろしくお願いします。

(委員)
 平日の夜がいいと思います。会は会長、副会長さんがいないと進まないので、お二人のご都合がいいときがよいかと。

(会長)
 事務局にお聞きしますが、1月の会議の内容についてはどのようなものを予定されておられますか。その内容によっては、資料をいただいてから会議までに考える時間も必要になると思いますが。

(企画係長)
 参加と協働のための指針策定ということで、これについて、今日お配りしております資料の中に長野県駒ヶ根市、倉吉市、千葉市の指針を参考に入れております。この3つの市の指針を皆さんに目を通していただいて、指針というものがどういった形態であるものかということを理解していただこうと思います。
 条例と規則に基づいた具体的な指針の叩き台を事務局の方で作成して、これを皆さんに事前にお送りし、それを元に検討をしていただき、修正または加筆をして作り上げていこうと考えています。

(会長)
 そうすると、多少時間があった方がよいと思いますので、月末の31日はいかがでしょうか?

<委員同意>

(会長)
 次回の開催は1月31日の19時半からといたします。
 委員の方で何かご質問のある方はいらっしゃいますか。

(委員)
 先ほど事務局から指針の参考にと挙げられた3市につきまして、具体的にどういう事例があるのかということを教えていただけますでしょうか。

(アドバイザー)
 そうですね、事務局からいただいた叩き台を元に、3市の資料を見ながら、私たちが議論していくことになると思うのですが、この3市の資料についてどういった特色があるのか、この3市をピックアップした理由をかいつまんで説明していただければと思います。

(事務局)
 まず駒ヶ根市につきましては、分かりやすくまとめてあるという点があります。そして自治会への全員加入を目標に掲げ、自治組織(コミュニテイ)の確立を推し進めていく条例を検討されていて、自治会がまちづくり活動の根本であるという考え方のようです。
 次に倉吉市は、理念的な条例を補完する形で、かなり細かい指針を定めております。
最後に千葉市は、市民参加と協働についてのアンケート調査を行い、その結果を指針の資料に掲載しています。境港市が以前に実施した同様のアンケート結果と千葉市がよく似ているということもあり、参考になると考えた次第です。

(アドバイザー)
 今お話ししていただいた部分は大変参考になりますので、資料と原案と見比べて議論をしていきたいと思います。
 私の専攻は財政学ということで、行政が携わる行事、行政がどういう風にお金を使って何をしているのか、そのあたりを財政学として勉強しています。財政というのは皆さんがお金を共通の財布として集めていたものを今までは誰かがどこかで使っていた。それを本当に我々のために使われていることが分かるようなシステムを作るにはどうしたらよいかということを考えることが、財政学という学問です。
 新しい公共性とか公共部門というものが今問い直されているんですね。やはり公共部門とか市、町なんていうと自分たちから遠いところにあったと。それについては、まちづくり条例の2つ目の柱の「参加」でこれを解消しようじゃないかという、行政に対して市民が参加して自分たちの財布なんだけれど、どこかで勝手に使われているということをなくそう、本来の意味で市民の活動を促進するような、活動を支えるようなお金の使い方、公共的なあり方を模索していく、その1つとして行政に市民が参加をしていくことが挙げられるんですね。これは財政学にとっても地方財政の運営のあり方としてとても重要なことですし、条例もそこを狙っているのだと思います。市が自ら条例を定めて市民に参加を呼びかけるということはとても重要なことだと思います。
 一方では行政批判というのも「参加」のひとつであると思います。
 この条例が新しい理由は、陳情だけに留まらないというところです。我々自身も汗をかく、市も同様に汗をかく、そういったいわゆる市民活動は市よりも公共性のあること、市よりも市民のためになることをやっている側面もあります。行政にやらせるだけではなく、自分たちも主体として公共性を持ったみんなのためになるようなことをしていく、それに対して行政は支援をし、協働をする、そういう構図になっていると思います。
 ひとつ気をつけなければならないのは、行政は市民活動のサポート役に徹して批判的な意見も受け入れなければならないということですね。

(会長)
 事務局からほかに連絡がありますか。

(事務局)
 市民活動推進補助金のあり方について、皆さんにご意見をいただきたいと思っており、意見、提案などがありましたら1月中にいただければと思います。

<閉会>

次回(第2回)は、平成20年1月31日に開催予定。



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