土地・家屋・償却資産（これらを「固定資産」といいます。）に対してかかる税金です。

※償却資産…会社や個人が事業を営むために所有している機械・器具・備品など

原則として毎年１月１日（賦課期日）現在において、境港市内に固定資産を所有している人です。

次のような手順で税額を決定し、納税義務者に通知します。

（１）固定資産を評価し、その価格を毎年３月３１日までに決定します。

（２）決定した価格をもとに課税標準額（※）を算定します。

（３）課税標準額×税率（1．5％）＝税額　となります。
　
（４）税額などを記載した納税通知書を納税義務者に通知します。

※課税標準額とは
　「固定資産評価基準」に基づいて決定した評価額を基に固定資産課税台帳に登録された価格です。
　通常、家屋と償却資産は評価額が課税標準額となります。土地については地価公示価格の７割程度を評価額としていますが、住宅用地のように特例措置が適用される場合や負担水準のばらつきを調整する措置などが行われているため、課税標準額が評価額より低くなる場合があります。

納税義務者を単位とした固定資産の課税標準額が、以下の金額に満たない場合は、課税されません。

	土地	家屋	償却資産
課税標準額	30万円	20万円	150万円

原則として５月３１日・７月３１日・９月３０日・１２月２８日です。
（税額4,000円未満のときは第１期での全額納付となります。）

以下の方法でお支払いすることができます。
　◆納付書での納付
　　・金融機関や市役所の窓口
　　・全国のコンビニのレジ
　　・スマホ決済アプリなど
　◆口座振替での納付

くわしくは、こちらをご覧ください。

　縦覧制度は、納税義務者が所有する土地や家屋と他の土地や家屋の評価額を比較し、評価額が適正かどうか判断するための制度です。
　毎年、原則として４月１日から５月３１日まで、市役所税務課で縦覧できます。

　固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、固定資産課税台帳登録の公示の日から、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。その期限は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内です。ただし、評価替え以外の年度については、以下の場合を除き、審査の申出をすることはできません。

土地…地目変更、分筆・合筆、地価下落に対応した評価額の修正を行った土地など
家屋…新築・増築のため、その年度からはじめて課税されるものなど

　評価替えは３年に一度行われており、令和６年度が基準年度です。次の基準年度は令和９年度です。
　固定資産税は、固定資産の価格に対して課税しており、本来であれば毎年度価格を見直したうえで課税するのが理想ですが、実務上全ての固定資産の評価を毎年見直すことは困難であるため、３年毎に評価額を見直す制度がとられています。

　納税通知書の内容に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。

　一定の要件を満たす住宅用地（専用住宅や併用住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている土地をいいます。）は税負担を軽減するため課税標準の特例措置があります。

小規模住宅用地※注１　…原則として、課税標準額が評価額の６分の１となります。
一般住宅用地※注２　…原則として、課税標準額が評価額の３分の１となります。

※注１：１戸当たり200平方メートル以下の住宅用地を小規模住宅用地といいます。
※注２：小規模住宅用地以外の住宅用地を、一般住宅用地といいます。
（ただし、注１と注２の合計で家屋の延床面積の10倍までが限度です。）

　令和８年３月３１日までに新築された一定の要件を満たす家屋は、120平方メートルまでの税額が当初賦課より３年間は２分の１に減額されます。（３階建て以上の中高層耐火住宅の場合は５年間）
　耐久性や安全性などの基準を満たすとしての認定を受け新築された住宅（認定長期優良住宅）については、120平方メートルまでの税額が当初賦課より５年間は２分の１に減額されます。（３階建て以上の中高層耐火住宅の場合は７年間）
　そのほか、既存住宅の耐震化改修、バリアフリー改修、省エネ改修などをした際に、固定資産税の減額の対象となる場合があります。

　次の固定資産について、一定の要件に該当すれば、固定資産税の減免を受けることができます。
・生活保護法により生活扶助を受ける人（生活保護を受けている人)が所有する固定資産
・貧困により生活のため扶養義務者以外の方から私的な扶助を受けている人が所有する固定資産
・公益のため直接専用する固定資産（自治会が管理する広場・公園など)
・火災・地震などの災害により滅失、または甚大な損害を受けた固定資産
・空家となっている住宅を除却した土地（要件などについては、「空家の除却を検討されている方へ」をご覧ください。）

■申請期限
　それぞれの納期限７日前
※毎年度申請が必要です。

■減免対象
　申請のあった日以降に納期限が到来する税額

※減免申請には減免を受けようとする事由を証明する書類の添付が必要となります。詳しくはお問い合わせください。