アメリカの関税引き上げによる経済変動により、市内中小企業者への影響が心配されることから、地域経済変動対策資金において、「令和７年度アメリカの関税引き上げによる経済変動」を指定事象に指定し、中小企業者等の経営の安定や事業継続に必要な資金需要に対応します。

■指定した経済変動事象

　令和７年度アメリカの関税引き上げによる経済変動

■指定期間

■対象者の要件

１．最近３か月間の売上高等が前年同期と比べ５％以上減少した者

２．最近１か月間の売上高等が前年同月と比べ５％以上減少し、かつ、

　　その後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期と比べ

　　５％以上減少することが見込まれる者

３．最近１か月の売上総利益率（売上総利益(損失)※１÷売上高）又は

　　営業利益率（営業利益(損失)※２÷売上高）が前年同月と比べ減少している者

　　　※１ 売上総利益(損失)＝売上高－売上原価

　　　※２ 営業利益(損失)＝売上総利益(損失)－販売費及び一般管理費

■資金使途

　運転資金、設備資金、借換資金（運転資金又は設備資金の借入に併せて行う場合に限る。）

■限度額

　２億８千万円

■融資期間

　１０年以内（うち据置３年以内を含む。）

■融資利率

　年１．５０％（変動金利）

■保証料率

　年０．２３～０．６８％

　※経営安定関連保証（セーフティネット保証）４号

　　又は危機関連保証の適用を受ける場合は、保証料は 0.40％とする。

　※セーフティーネット保証５号、７号又は８号の適用を受ける場合は、保証料率は0.35％とする。

　（参考）鳥取県企業支援課のホームページ