全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
昭和34（1959）年以来５年ごとに実施しており、令和６（2024）年調査は14回目に当たります。

　対象の地域には、調査世帯を選定するため、鳥取県知事が任命した調査員がお宅に訪問して、調査に必要な基礎情報をおたずねする場合がございます。
　調査世帯として選定されたお宅には、調査員が調査票の記入及び提出のお願いに伺いますのでご協力をお願いいたします。

・調査の目的：
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

・調査期間：
　令和6（2024）年10月及び11月

・調査対象：
　無作為に選定した全国約90,000世帯

・調査事項：
　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
　3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

・調査方法：
　調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票は、次のいずれかの方法を選んでご回答いただけます。
　　１．インターネット回答 　　２．調査員への提出 　　３．郵送提出（簡易調査のみ）

境港市ではインターネット回答を推奨しております。
　調査期間中は24時間いつでも回答可能で、分からないことがあればチャットで質問ができるなど、大変便利です。
　スマートフォン、タブレット端末にも対応しておりますので、ぜひご利用ください。

国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く利用されています。
　・年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
　・生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
　・貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料
　・各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析　など

※個人情報保護のため、調査の回答内容を統計作成の目的以外に使用することは、統計法（平成19年法律第53号）により、固く禁止されています。

・調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
・この調査では、金銭を要求すること、銀行口座やクレジットカードの番号をお聞きすることは、絶対にありません。

・調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携行しています。

不審に思った際は、速やかに境港市役所総務課にお知らせください。

〈調査についての問い合わせ〉
全国家計構造調査コールセンター
電話（0570）02-7272
IP電話 03-6628-7882
受付時間：午前8時～午後9時
設置期間：令和6（2024）年8月1日（木）～12月15日（日）（土・日・祝日も利用可能）

〈調査員の訪問やこのページについての問い合わせ〉
総務課　行政係
電話（0859）47-1007
FAX （0859）44-3001
E-mail　soumu@city.sakaiminato.lg.jp