定例市議会に提出する議案についてご説明をいたします。
　６月議会では、報告が11件、議案は予算関係議案が３件、人事と条例が14件となっております。
　まず、報告案件は11件あり、そのうち専決処分が１件、「境港市障がい児者プランの策定について」が１件であります。あとは、予算の繰越明許費などの繰越関係が３件、土地開発公社、文化振興財団、農業公社の決算、事業計画に関する報告がございます。
　議案は、人事が11件、予算が３件、条例が３件の計17件であります。
　人事案件は、固定資産評価審査委員会委員及び固定資産評価員の選任、それと農業委員会委員９名の任命についてであります。
　予算議案ですが、最初に一般会計補正予算の内容についてです。一般会計は２号と３号に分かれており、合わせて17事業、そのうち新規が７事業であります。総額は２つ合わせて７億3664万7000円を増額して、補正後の予算を197億3881万2000円とするものであります。
　一般会計補正予算の第２号の新規事業についてご説明をいたします。新規として国の「定額減税補足給付金給付事業」でありますが、令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人住民税について、減額措置をするものであります。その経費が2億8438万4000円であります。財源は全額、国の「物価高騰対応重点支援 地方創生臨時交付金」であります。
　次に、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金追加給付事業」であります。これは今年度新たに住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、経済的支援をするために、1世帯10万円を給付するものであります。また、同一世帯の18歳以下の子ども１人当たり５万円を加算して給付するための経費で、9851万2000円であります。財源は全額、国の「物価高騰対応重点支援 地方創生臨時交付金」であります。
　次に、一般会計の第３号の新規事業についてご説明をいたします。
　最初に、「中海・宍道湖・大山圏域市長会特別負担金」、これは環日本海定期貨客船の運航支援であります。本市と韓国の東海を結ぶ、５年ぶりの定期貨客船になりますが、これは８月３日から定期運航が始まりますので、その運航経費の一部を支援するものであります。運航経費の10分の１、１航次当たり上限100万円として計算し、今回の境港市負担分は645万円であります。
　運航支援は県が７割、中海圏域市長会が３割であります。３割のうち境港市負担が645万円で、あとは松江、米子、安来、出雲それぞれ定額で負担をしていただくものであります。
　次に、「新型コロナウイルス感染症予防接種費」であります。令和６年度から新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が秋冬の定期接種に変わりました。65歳以上の高齢者と、60歳から64歳までの基礎疾患がある者の定期接種化に要する経費として9523万3000円であります。
　それと、「脱炭素先行地域づくり事業補助金」でありますけれど、これは米子市と山陰合同銀行とローカルエナジーの４者で国から認定を受けたものであります。令和４年度から５カ年の事業であり、今年度が３カ年目であります。今年度は米子市とともに当初予算ではなく補正予算対応となります。境港市では今年度、下水道センターと荒廃農地に太陽光発電設備を設置する予定としており、下水道センターをローカルエナジー、荒廃農地をごうぎんエナジーがそれぞれ行います。その設置費について、行政が補助金を出すというものであります。その経費が8405万3000円であります。
　それと「水産業６次化支援補助金」であります。この事業は、県内の水産物を原料として加工食品を製造する機械設備等を整備する市内加工業者に対する補助金であります。1416万3000円であります。
　それと、土木関係で「立地適正化計画策定事業」であります。令和７年度の計画策定に向けて準備段階でありますけれど、検討委員会の開催や、策定方針検討業務委託をするもので794万4000円であります。
　以上が補正予算の新規事業の説明であります。
　次に公共下水道事業会計の補正予算であります。これは、下水道センターの耐震診断をより詳細に行うための業務委託料であります。3300万円を計上しております。
　以上が補正予算の内容であります。
　次に条例関係３件について、主なものとして、境港市印鑑条例の一部改正であります。現在実施中の各種証明書のコンビニ交付と同様に、市役所本庁舎１階に設置する証明書交付受付用の端末で、マイナンバーカードを利用して印鑑登録証明などの各種証明書を発行するものであります。らくらく窓口証明交付サービスという名前をつけているものであり、これの導入のための改正であります。

【記者】
　補正予算第３号の「中海・宍道湖・大山圏域市長会特別負担金」について、５年ぶりの再開ということで経済効果を期待されていると思うのですが、以前同様今回もツアーなどの仕掛けを検討されていると思います。この場で発表できるものがあれば、教えていただきたい。
【市長】
　トゥウォン商船の社長たちと対談した中では、まず昔のDBSクルーズフェリーのときに、航路を利用してくれていた韓国、日本の荷主さんから商談をスタートして、それをベースに拡充していくという話をされていたところであります。
旅客の方については、今回の試験運航に旅行者も同乗して来られていますけれど、韓国の旅行社向けに商品を作り、日本のアウトバウンドの方も、国内の旅行社向けにも商品をつくって、韓国にも来ていただきたいと言っておられましたので、その辺で営業をかけていかれると思っております。
　いずれにせよインバウンド・アウトバウンドどちらも利があって、利用促進が図られると思いますので、アウトバウンドの方も旅行会社の方と話をして、商品造成等を働きかけていきたいと思います。
【記者】
　補正額645万円は、本年度分ということでしょうか。
【市長】
　８月３日からの額ですので、１年分ではなく年度途中の額で、39航次分です。１年間が52航次です。
【記者】
　商談会などを行うということでしょうか。
【市長】
　そこまではまだ決まっておらず、前の荷主さんに営業をかけると言っておられました。
【記者】
　先ほどの「中海・宍道湖・大山圏域市長会特別負担金」について、誰に対して何の経費を補助するのでしょうか。
【市長】
　トゥウォン商船が運航する経費、日韓フェリーを運航する経費になります。例えば油や人件費などの運航経費です。その10分の１、上限100万円で安定運航ができるように初動の支援をするというものでございます。
【記者】
　「脱炭素先行地域づくり事業補助金」について、太陽光を設置する荒廃農地はどの辺りになるのでしょうか。
【市長】
　下水道センターはすでに決まっていますけど、荒廃農地は候補地までしか決まっておらず、決定はまだです。
【記者】
　候補地は何カ所かありますか。
【市長】
　今年度は１カ所になります。令和５年度も１カ所でした。令和７、８年度は大規模になってくる予定であります。
【記者】
　運航支援について、市長会の中での負担割合を教えてください。
【市長】
　１年間の52航次分でいうと、米子市が200万、松江市が200万、出雲市が200万、安来市が100万になり、こちらは定額です。残りの800万円くらいが境港市の負担になります。それを今回は39航次分になり、ちょうど75％の割合になります。
【記者】
　一般会計補正予算第３号の「水産業６次化支援補助金」について、市内のどのような業者さんが何社活用されているのか、また、どのように活用されるのか教えていただきたい。
【産業部長】
　今回は１社で角屋食品さんになります。アジフライの加工ラインの整備に係る生産性の向上や機能性素材の加工などの経費について、県が３分の１、市が６分の１を補助するものであります。３カ年の計画になります。