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定置用蓄電池の設置に関する補助金を交付します（令和６年度(2024年度)）

令和５年度からの変更点

令和６年度から、蓄電池補助金の交付対象を拡充し、事業所も対象としました。

【令和５年度まで】　個人住宅（併用住宅可）のみ対象
【令和６年度から】　個人住宅（併用住宅可）に加え、事業所を対象に追加

※10ｋｗ未満の太陽光発電設備と連携することが必須となります。
　（10ｋｗ以上の太陽光発電設備と連携するものは対象外）

（ご注意）
なお、この変更に伴って、申請書等の様式が変更となっています。
昨年度の様式では受理できない場合がありますのでご注意ください。

令和６年度分の募集について

受付予定件数（令和６年度当初）
　４０件

※補助金の交付は予算の範囲内で行います。予算の上限に達した場合、早期に受付を終了することがあります。

　

目的

境港市では、地球温暖化対策および脱炭素社会推進の一環として、定置用蓄電池を設置される方（個人及び事業者）に補助金を交付します。

補助対象者

　市内に自らが所有し、居住する住宅（店舗・事務所との併用住宅含む）または、自らが事業用として利用する市内の建物へ定置用蓄電池を設置する方（店舗・事務所との併用住宅を含む。）
※住宅または建物の所有者が、申請者と異なる場合は、承諾書の提出があれば対象となります。

補助を受ける条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。
■ 着工前であること（すでに設置してあるものは対象になりません。）
■ 設置前において使用に供されていないこと（中古品でないこと。）
■ 蓄電容量が１ｋＷｈ以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、パンフレット、仕様書等で日本産業規格又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）等の定める国際規格に適合していることが確認できるものであること
■10ｋＷ未満の太陽光発電設備と連系するものであること
■ 受注者（契約業者）および施工業者（下請けを含む）が共に県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること
■ 市税の滞納がないこと
■ 境港市暴力団排除条例(平成２３年境港市条例第１４号)に抵触しないこと

補助金額

■定置用蓄電池
１ｋＷｈあたり６万円（上限４０万円）
ただし、補助対象経費から寄付金その他の収入を控除した額に３分の１を乗じて得た額を上限とします。
※１，０００円未満の端数は切捨て。

受付開始

令和６年４月１日から受付開始

担当・受付窓口：環境・ごみ対策課脱炭素推進室（境港市清掃センター内／境港市中野町2080番地)
電話： 0859‐42‐3803
FAX ： 0859‐44‐0960
※郵送は不可
※通常、申請から交付決定まで2週間程度かかりますので、着工前に余裕をもって申請してください。

提出書類

１．補助金交付申請関係
（１）補助対象設備の設置に係る契約書又は見積書の写し
　　※極力、契約書の写しを添付してください。
（２）補助対象設備の仕様が分かるカタログ等
（３）補助対象設備の概要書（別紙１）
（４）対象設備の設置費用内訳書（別紙２）
　　※補助対象経費の総額が契約金額と異なる場合は契約の内訳の分かるものを添付してください。
（５）補助対象設備に係る設置工事着手前の現況写真
　　※設置する住宅が判別できる全景写真及び各設備の設置予定位置の写真
　　（新築の場合は、新築予定地の写真）
（６）補助対象設備の設置後の状態を示す図面
（７）補助対象設備の設置予定家屋の位置図
　　※住宅地図のコピー等
（８）太陽光発電設備設置に係る電力会社との受給契約書の写し
　　※既に太陽光発電設備を設置されている場合のみ
（９）境港市税の申告・納税状況調査同意書（様式第２号）
（10）承諾書（別紙様式）
　　※申請者と設置家屋の所有者が異なる場合（家屋が親族所有・夫婦での共有など）のみ必要です。

２．補助事業等変更（中止・廃止）申請書
　　当初の申請内容を変更する場合や事業を中止・廃止する場合、契約額等に変更がある場合に提出が必要です。
　　変更承認申請を行う場合は、予め環境・ごみ対策課へご連絡ください。

３．実績報告関係
　●実績報告の提出期限：対象設備の設置完了日から起算して、３０日以内、又は当該年度の３月１６日のいずれか早い日
　※３月３１日までに補助金を交付する必要があるため、提出期限の厳守をお願いします。
（１）実績報告書（様式第４号）
（２）補助対象設備の設置費に係る領収書の写し及び内訳書
（３）対象設備の設置工事完了後の現況写真
・設置した住宅が判別できる全景写真
・補助対象設備の写真（設置状況、型式名が記載してある部分）
・パワーコンディショナーの写真（設置状況、型式名が記載してある部分）
（４）申請者本人の住民票の写し（コピー不可）又は申請者が対象設備を設置した建築物を所有していることを証する登記事項証明書（３ヶ月以内のもの）
（５）施行事業者報告書（様式第５号）
（６）仕入控除税額報告書（様式第６号）←事業所用の場合で、必要な場合のみ

４．補助金交付請求書（様式第８号）
　　補助金の支払いを受ける際に提出する書類です。

５．財産処分承認申請書（様式第９号）
　　耐用年数(６年)を経過する前に設備を処分する際に予め提出が必要です。

　