農地法第３条の許可が必要です。毎月１０日頃に開催される農業委員会で内容を審査し、許可妥当と認められたものについては、農業委員会が許可書を交付します。

１　受付
◆農業委員会事務局（市役所分庁舎１階：農政課内）の窓口で随時受け付けます。
◆締切日：毎月２０日（ただし、締切日が土、日、祝日のときは翌日以降の開庁日）
※申請書の受付（締切日）から許可書の交付までの事務の標準処理期間は２５日です。

２　申請に必要なもの
・農地法第３条許可申請書（用紙は農業委員会事務局または下記からダウンロードしてください。）
・土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限ります。）の原本
・土地の位置図（住宅地図など：申請地の位置と付近の土地利用状況がわかる図面）
・土地の公図（土地の地番等を表示する図面）
・その他（必要に応じて、参考になるものを提出していただくことがあります。）

３　料金
農業委員会での手続きは無料です。

Ａ．【市街化区域】の農地の場合　※届出制です。

１　受付
◆農業委員会事務局の窓口で随時受け付けます。
※受理通知書の発行は受付日から概ね一週間後です。

２　申請に必要なもの
・農地法第４条第１項第７号（第５条第１項第６号）の規定による農地転用届出書（用紙は農業委員会事務局または下記からダウンロードしてください。）
・土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限ります。）の原本
・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書：写し可）→譲受人が法人の場合のみ
・土地の位置図（住宅地図など：申請地の位置と付近の土地利用状況がわかる図面）
・土地の公図（土地の地番等を表示する図面）
・その他（必要に応じて、参考になるものを提出していただくことがあります。）

３　料金
農業委員会での手続きは無料です。

Ｂ．【市街化調整区域】の農地の場合　※許可制です。

　毎月１０日頃に開催する農業委員会総会の審議の後、鳥取県農業会議の審査（毎月２８日頃）を受けて妥当と認められたものは、鳥取県西部総合事務所長が許可します。
ただし、農用地区域の農地等、転用できない農地もあります。

１　受付
◆農業委員会事務局の窓口で随時受け付けます。
◆締切日：毎月２０日（ただし、締切日が土、日、祝日のときは翌日以降の開庁日）

２　申請に必要なもの
・農地法第４条第１項（第５条第１項）の規定による許可申請書
（用紙は農業委員会事務局または下記からダウンロードしてください。）
・法人の場合は、法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）および定款
・土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限ります。）の原本
・土地の位置図（住宅地図など：申請地の位置と付近の土地利用状況がわかる図面）
・土地の公図（土地の地番等を表示する図面）
・申請地内に建築する建築物または施設の配置図（平面図）【※転用に係る建物、施設等の面積及び位置がわかるもの】
・土地改良区意見書（米川土地改良区に直接お問合せください。電話0859-22-3351）
・事業計画書（事業の必要性、事業を行う理由及び申請地を選定した経緯を記載してください。）
・被害防除計画書（様式は下記でダウンロードできます。）
・資金調達裏付証明書
・その他（必要に応じて、その他の法令に基づく許認可が必要な場合の当該申請状況など、参考になるものを提出していただくことがあります。）

３　料金
農業委員会での手続きは無料です。