トップページ > 各課からのお知らせ > 市民生活部 > 環境・ごみ対策課 > 環境 > 脱炭素・エネルギー > 住宅用太陽光発電等の補助金 > 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置に補助金を交付します（令和６年度(2024年度)）

家庭用燃料電池(エネファーム)の設置に補助金を交付します（令和６年度(2024年度)）

★令和６年度の「境港市家庭用燃料電池導入促進事業費補助金」の受付を開始します。

令和６年度の募集について

受付予定件数（令和６年度当初）
　１件

※補助金の受付は、予算の範囲内で行います。

目的

　境港市では、地球環境への負荷の低減と自立分散型エネルギーの導入推進を目的として、家庭用燃料電池(エネファーム)を設置される方に補助金を交付します。

エネファーム（家庭用燃料電池）って？

燃料ボイラー	燃料（ガス・灯油など）を燃やした熱でお湯を沸かすもの
電気温水器	電気が電熱線などの抵抗器を通るときの熱でお湯を沸かすもの

日常生活で欠かせない給湯設備は、主に2つの方法が考えられます。

これに対して、エネファーム（家庭用燃料電池）は・・・

　ガスから水素を取り出し、空気中の酸素との化学反応で電気をつくります。そのときに発生する熱を利用してお湯をつくる設備です。

　今まで有効に利用することができなかった発電時の排熱を利用することができるため、一次エネルギー効率が非常に高いことから低炭素社会実現に向け、境港市でも普及促進に寄与することを目的として設置者に対し補助金を交付しています。

エネファーム（家庭用燃料電池）の運転イメージは？

ご家庭ごとの生活スタイルに合わせて運転し、家庭の約6～7割の電気をつくり、お風呂で使うお湯も同時につくります。

補助対象者

以下の（１）～（３）のいずれかの家屋へ家庭用燃料電池を設置する個人
（１）市内に自らが所有し、居住する家屋
（２）市内に自らが居住するために新築する家屋
（３）市内に自らが居住するために購入する家屋

　※家屋の所有者が、申請者と異なる場合は、承諾書の提出があれば対象とします。

★「第三者へ貸し付けるリース契約、賃貸借契約、使用貸借契約等」は補助の対象外です。

補助を受ける条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。
■着工前であること（すでに設置してあるものは対象になりません。）
■市税の滞納がないこと
■一定の仕様を満たすもの（国の補助（経済産業省の民生用燃料電池導入支援補助金）の仕様に準ずる。）
■境港市暴力団排除条例(平成２３年境港市条例１４号)に抵触しないこと

※詳しくは、補助金交付要綱をご覧下さい。

補助金額

■設置に要する直接的な経費から国の補助金等を差し引いた額の１／３（１２万円を上限とする。）
※１，０００円未満の端数は切捨て。

受付開始

令和６年４月１日から受付開始
担当・受付窓口：環境・ごみ対策課脱炭素推進室（境港市清掃センター内／境港市中野町2080番地）
電話：0859-42-3803
FAX：0859-44-0960

※郵送は不可
※通常、申請から交付決定まで２週間程度かかりますので、着工前に余裕をもって申請してください。

提出書類

１．補助金交付申請関係
（１）補助金交付申請書（様式第１号）
（２）補助対象設備の設置に係る契約書又は見積書の写し　　　
（３）補助対象設備の概要書（別紙１）
（４）補助対象設備の仕様等が分かるカタログ等
（５）補助対象設備に係る設置工事着手前の現況写真
　※設置する住宅が判別できる全景写真（新築の場合は、新築予定地の写真）
（６）補助対象設備の設置予定箇所の位置図
（７）経済産業省の導入支援補助金の受理決定通知書の写し
（８）納税課税確認書　
（９）承諾書
　※所有者が、申請者と異なる場合（家屋が親族所有・夫婦で共有など）のみ

２．補助事業等変更（中止・廃止）申請書
　　　当初の申請内容を変更する場合や事業を中止・廃止する場合、契約額が変更になった場合などに提出が必要です。

３．実績報告関係
　●実績報告の提出期限：対象設備の設置完了日から起算して、３０日以内、又は当該年度の３月１６日のいずれか早い日
　※３月３１日までに補助金を交付する必要があるため、提出期限の厳守をお願いします。
（１）実績報告書（様式第３号）
（２）補助対象設備の設置費に係る領収書の写し及び内訳書
（３）補助対象設備の設置工事完了後の現況写真
・設置した住宅が判別できる全景写真、
・設置した設備が確認できる写真
（４）補助対象者本人の住民票の写し（コピー不可）又は補助対象者が補助対象設備を設置した建築物を所有していることを証する登記事項証明書（３ヶ月以内のもの）

４．補助金交付請求書（様式第５号）
　　　補助金の支払いを受ける際に提出する書類です。

５．財産処分承認申請書（様式第６号）
　　　耐用年数を経過する前に設備を処分する際に提出が必要です。