最初に、「第2弾　地元で買おう！食べよう！さかいみなと応援券」の配布についてであります。この事業は、従来から新型コロナウイルス感染症の影響で非常に市民生活の地域経済が影響を受けていたということで、コロナ対策として、同様の応援券などを行っていたわけであります。第2弾とありますが、第1弾は、2022年の年明けから、オミクロン株が非常に猛威を振るった第7波の対策として、4月末から10月末までの利用期間で、応援券を配布したところであります。それに続いて、今回は燃油高騰や、物価高騰で非常に市民生活や、地元企業も影響を受けているというところで、この応援券を配布するものであります。
　概要といたしましては、1人につき1冊5,000円分を配布いたします。約3万3,000人、これは令和4年10月1日時点で境港市に住民登録のある方であります。送付する時期は、来月11月の3日から20日ごろにかけて、郵送するものであります。利用期限は、来年の2月28日であります。
　事業費は1億7,700万円余ですけれど、応援券自体は、1億6,750万円であります。その他事務費1,000万円でございます。
　券面のデザインの方は、昔は県の魚ヒラメでやっていましたけど、今は四季折々、春夏秋冬で県魚を決めています。冬の魚のうち、カニとカレイを使用したものであります。
　取扱店舗は、今現在382店舗で飲食店127店舗、そのほか255店舗となっております。
これは、随時募集していますので、使える店は増えていくものであると思います。
　応援券については、以上であります。
　続いて2点目であります。境港市事業者価格高騰対策支援金の申請の受け付けを開始したところであります。
　これも応援券と同様に、燃油の高騰や原材料費の高騰で、非常に事業する上で、コストアップになっているというところで、令和４年の利益率が令和3年に比べて、5ポイント下がっているという状況の事業者は、申請をしていただくということで、わずかばかりではありますけれど、支援金を給付して、支援をするというものであります。
　給付金額は、1事業者当たり法人で10万円、個人で5万円であります。
　給付の要件は令和4年4月から同年9月の間に、連続した任意の3ヶ月間の営業利益率が令和3年の同時期営業利益率と比較して5％以上減少しているということが、基本的な条件であります。申請期間は、今年の10月17日から、令和5年の1月31日までであります。
　見込みとしては、470件としておりますが、内訳は法人200件、個人270件です。これは、過去にも事業継続の支援をやってきておりますけれど、それの申請件数を目安に、大体470件を見込んでいるものであります。
　事業費といたしましては、支援金が3,350万円、事務費が32万円であります。
　周知を図る上で、もうすでにホームページや商工会議所のメールマガジン、また、紙ベースで言えば商工会議所ニュース、それと市報等でお知らせをしています。新聞にチラシを折り込んだりして、しっかりと周知していきたいというふうに思っております。

【記者】
　先ほどの応援券の送付時期ですけど、11月3日は祝日だから、郵送できないと思うのですが、合っていますか。
【市長】
　ゆうパックで送る関係で、郵便局と協議いたしまして、ご本人がいる確率が高いということで、祝日から配布することとなりましたので、間違いございません。
【記者】
　正確には、応援券と食事券どちらが正しいですか
【市長】
　事業名は応援券ですが、実物は「買い物でも食事もできますよ」ということがわかりやすいようにチケットを作っています。
【記者】
　今回は、コロナ対策というよりかは、物価高騰の対策ということですか。
【市長】
　そうなります。
【記者】
　応援券の取扱店舗が、今現在382店舗ということですが、いずれも境港市内の店舗で市外は一つもないということでよろしいですか。
【市長】
　そのとおりです。
【記者】
　応援券の取扱店舗に関して、382店舗のうち、飲食店以外は255店舗とありますが、その他の飲食店以外はどんな店舗がありますか。
【市長】
　スーパーやガソリンスタンドなどの小売業が多いです。また、タクシーやクリーニング店など市内の多くの事業所が入っています。
【記者】
　物価高騰の影響を受けている市民に対しての想いをお願いします。
【市長】
　年明けからオミクロン株で非常に影響を受け、第7波で非常に感染者が多い状況で、市民生活、地域経済も本当に大きな影響を受けています。その中でこの物価高騰がやってきたというところでありますので、時期を逃さず、支援をしていくという想いで、すかさず対応するものであります。
　特にひとり親世帯や非課税世帯については、国の方もしっかりと支援をしている中で、市独自でできる方法を考えて、市民生活、地域経済を支えるということであります。
【記者】
　水木しげる記念館再整備事業企画提案審査委員会の審査結果について、100点満点中、平均76.25で合格になったと思うのですが、この合格をもって、水木プロダクションを主体とする事業体と契約を重ねるということでよろしいでしょうか。また、今後基本協定を結ばれるとおもうのですが、スケジュールであったり、課題についての考えを伺いたい。
【市長】
　企画提案書が出てきてそれを審査委員会で審査して、ＯＫということが審査会の方で結果が出ましたので、水木しげる記念館再整備のＤＢＯ共同事業体、代表が株式会社水木プロダクション。こちらと今後、設計、建築、管理までの一括した基本協定を11月中には結びたいというふうに思っております。
　基本協定が結ばれた後に、設計、建築、展示、工事、それと開館時期も含めたスケジュールも明らかになってくるというふうに思います。
　9月議会でも言ったように、大阪万博は2025年でありますので、それまでにはきちんと整備し、ＰＲ告知をして、たくさんのお客さんを呼びたいというふうに思っています。
【記者】
　事実上決定したということでよろしいですか。
【市長】
　事業体は決定して、基本協定を結ぶという段取りになります。
　議会の方は、手続きはありますけど、事業者とはそういうスケジュールでやっていきたいというふうに思っています。
【記者】
　先ほどの水木しげる記念館の議案というのは、何の議案でしょうか。
【市長】
　水木プロダクションを代表者とする、ＤＢＯ共同事業体と、市が建設から指定管理までのすべての事業についての基本協定を議会にかけるものであります。
【記者】
　中海・宍道湖・大山圏域市長会と台北市との交流促進覚書締結式について、この協定を境港の振興にどのように結びついていく予定か伺いたい。
【市長】
　台北市との交流は、覚書の中では、経済、スポーツ文化など幅広く交流促進をしようということになっています。
　親日派が多いところでありますので、経済を主に交流していきたいなという気持ちは、自分は強いというように思っております。
　澤井珈琲さんも、台北と取引を十分されていまして、スーパーだったりデパートであったり、いたるところに、商品が売ってあります。
　今後、水産加工品も含めて、輸出をどんどん進めないと国内商品も先細りになりますので、台北は良い市場だなというふうに思っております。