電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり５万円を支給します。

※令和３年度、令和４年度のいずれかの住民税非課税に対する臨時特別給付金（１０万円）をすでに受給済みであっても以下の要件に該当すれば支給されます。

※（１）と（２）は重複して受給することはできません。
　いずれの場合も住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯を除きます。

(１)令和４年度住民税均等割非課税世帯

　令和４年９月３０日時点で境港市に住民登録があり、世帯員全員の令和４年度住民税均等割が
非課税である世帯

(２)家計急変世帯
　申請日時点で境港市に住民登録があり、予期せず家計が急変したことで、
令和４年１月から１２月までの収入が減少し、住民税非課税相当にあると認められる世帯

【注意事項】
■収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
■非課税の公的年金等収入(障害年金や遺族年金)は含みません。
■非課税相当水準の収入は世帯構成により異なります。
■「予期せず家計が急変」したことには、定年退職者や年金が支給されていない月、
　事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、あらかじめ
　明らかであるものは該当しません。

【住民税均等割非課税相当水準の判定方法】
■世帯員全員それぞれが住民税均等割非課税相当かどうか判定します。
■令和4年1月から9月の「任意の1か月の収入」を１２倍することで年収に換算し、非課税相当かどうかを判定します。
■収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(障害年金や遺族年金など非課税のものは除く)の4種類です。
■収入で要件を満たさない場合は、年間の所得で判定します。

非課税相当限度額(給与収入の方の例)

扶養している人数	収入	所得
0人	93.0万円	38.0万円
1人	137.8万円	82.8万円
2人	168.3万円	110.8万円
3人	209.9万円	138.8万円
4人	249.9万円	166.8万円
5人	289.9万円	194.8万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	※204.3万円	※135.0万円

※これを超える場合は、上記の扶養している人数に応じた区分を適用します。


申請方法
(１)令和４年度住民税均等割非課税世帯
　対象と思われる世帯の世帯主あてに、「確認書」（１１月１０日）または「申請書」
（１１月下旬送付予定）を送付します。
「確認書」または「申請書」の内容を確認して、必要事項を記入して、必要書類とともに、
返送または窓口へ提出してください。

(２)家計急変世帯
下記の必要書類を用意して、福祉課窓口で申請してください。申請書（家計急変世帯分）は、
給付金担当窓口で準備しています。（申請は１１月下旬頃から受付可能です。）

必要書類
1.申請・請求書の本人確認書類の写し(コピー)
マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、介護保険証、パスポート、障害者手帳等のどれか1つ


2.受取口座を確認できる書類の写し
通帳、キャッシュカードのいずれか
※金融機関名、支店名又は店番、口座番号、口座名義人がわかるように写しを取ってください。


3.収入状況がわかる書類の写し
■給与収入の方
給与明細書など

■公的年金収入の方
年金振込通知書、年金額改定通知書、年金決定通知書など

■事業収入・不動産収入の方
収入及び経費がわかる書類(出納帳など)


申請期限
　令和５年１月３１日（火）まで

給付金について、境港市からお問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預け払い機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合はすぐに境港市の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

■境港市福祉保健部福祉課　
境港市価格高騰給付金窓口
（市役所分庁舎第6会議室内）

0859-46-0251（令和5年１月３１日まで）

受付時間：午前8時30分～午後5時15分 ※土日祝、12月29日～1月3日を除く

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■内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

0120-526-145

受付時間：午前9時～午後8時 ※土日祝、12月29日～1月3日を除く