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【申請期限:令和5年1月31日(火)】境港市事業者価格高騰対策支援金

 燃油や原材料等の価格高騰の影響により、利益率が減少した市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
 業種を問わず、一事業者につき法人:10万円・個人:5万円(複数店舗ある場合でも一律)を給付します。


境港市事業者価格高騰対策支援金チラシ[pdf:296KB]

給付要件

下記のすべてを満たす事業者であること。

 1.境港市内に本社又は本店となる事業所を有すること。
 
 2.燃油や原材料等の価格高騰の影響により、
   令和4年4月~9月の間の連続した任意の3か月間(対象期間)の営業利益率が、
   令和3年の同期間(基準期間)と比較して、5ポイント以上減少
していること。
    
※売上高の減少ではありませんので、ご注意ください。
 
 3.法人の場合は直近事業年度分の売上高が120万円以上、
   個人の場合は令和3年分の売上高が60万円以上
あること。
   
 4.法人の場合は直近事業年度分の法人市民税の確定申告、
   個人の場合は令和3年分の事業所得を申告していること。
 
 5.境港市が給付する他の物価高騰対策に関する給付金を受給していないこと。

 6.境港市税に滞納がないこと。
 
 7.今後も事業を継続する意思があること。


 ■営業利益率(C)
  =(営業利益(B)÷ 売上高(A))×100

 ■減少ポイント
  =基準期間の(C)- 対象期間の(C)

※「連続した任意の3か月間の営業利益率」とは、例えば、5月~7月の3か月分を合計した売上高・売上原価・販管費から算出した営業利益率をいいます。

※売上高(A)には、事業による売上ではない収入(補助金や給付金、配当収入など)は含みません。

※最近新規創業した方に対しては、給付要件について、創業時期に応じて新規創業者特例(下記参照)を設けています。

新規創業者特例

 最近新規創業した方に対しては、給付要件のうち、「営業利益率の算出期間」「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けます。
(※創業時期は、提出書類の登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)や開業届に記載されている時期で判断します。)

 1.営業利益率の算出期間の特例
   対象期間と基準期間を以下のとおりとして営業利益率を算出し、減少ポイントを計算してください。
 
   特例(1) 創業時期が「令和3年7月~12月」の場合
    対象期間:令和4年4月~9月の間の連続した任意の3か月間
    基準期間:創業した月の翌月からの連続した3か月間

   特例(2) 創業時期が「令和4年1月~6月」の場合
    対象期間:令和4年8月または9月のいずれか1か月
    基準期間:創業した月の翌月(1か月)


 2.直近事業年度の売上高の特例
   要件を以下のとおりとします。

  【法人】
   特例(3) 直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
    直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。

   特例(4) 申請日において「設立1期目」の場合
    売上高要件は設けません。

  【個人】
   特例(5) 創業時期が「令和3年2月~12月」の場合
    令和3年分の月の平均売上高が5万円以上あること。

   特例(6) 創業時期が「令和4年1月~6月」の場合
    売上高要件は設けません。

提出書類

1.申請書兼請求書
(法人の場合は「様式第1号」、個人の場合は「様式第1号の2」を使用)

2.宣誓・同意書(様式第2号)

3.営業利益率計算シート(様式第3号)

4.申請者名義の通帳の振込先が分かる部分の写し

5.対象期間と基準期間の営業利益率の算出根拠が分かる書類(損益計算書、帳簿など)の写し

6.直近事業年度の売上高が分かる書類の写し
(※新規創業者特例の特例(4)・(6)に該当する場合は不要)
【法人の場合】
 直近事業年度の法人税確定申告書別表1及び法人事業概況説明書
【個人の場合】
 令和3年分の『所得税確定申告書第1表または市県民税申告書』及び『収支内訳書または青色申告決算書

7.創業した日が分かる書類の写し
(※新規創業者特例に該当する場合のみ必要)
【法人の場合】
 会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)及び定款
【個人の場合】
 開業届


申請期限

 令和5年1月31日(火) 
  ※郵送の場合は、当日消印有効

Q&A

 下記のとおりです。
境港市事業者価格高騰対策支援金 Q&A[pdf:106KB]

問い合わせ先

水産商工課 商工振興係
 電 話 0859-47-1056
 メール suisan@city.sakaiminato.lg.jp