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令和4年8月定例記者会見(8月29日開催)

市長会見要旨

 本日の定例記者会見は、9月議会の議案についてであります。
 9月議会について、議案は人事案件6件、予算3件、条例6件、計15件であります。
 人事案件は、教育委員会教育長の人事案件等6件であります。予算は3件あり、一般会計と、下水道事業費特別会計、介護保険費特別会計の補正予算であります。予算については、一般会計を中心に説明していきます。
 一般会計の方は、「コロナ対策及び燃油価格高騰等対策関連事業」が6事業あります。それ以外の事業が24事業であり、合計で30事業であります。
 総額3億2110万9000円を増額して、補正後の予算を187億4492万5000円とするものであります。
 主な予算の内容について説明をいたします。
 最初に、「訪問介護サービス事業所等燃油高騰緊急対策事業補助金」であります。現在、燃油等の物価高騰が市民生活や経済活動に非常に影響を与えておりますが、その中で、介護保険サービス及び障がい福祉サービスなどを訪問で行う事業所に対して燃料費の支給を行うものであります。53台分を想定しており、訪問車両1台につき1万円を補助いたします。
 続いて、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」でありますが、10月中旬以降に、オミクロン株対応の2価ワクチン接種が実施されるという見込みであります。必要となる接種委託料等7279万3000円を増額するものであります。
 続いて、「肥料価格高騰対策事業費補助金」でありますが、これは肥料価格が高騰して、農業経営に非常に大きな影響を及ぼすということであり、その緩和をするための補助であります。国が今、農家の方に肥料の高騰分を一部補助、7割を補助するということにしておりますが、これに上乗せして、境港市も1割上乗せをしていくものであります。その点は、白ネギ、大根、里芋などの栽培をしている農家が主になるかなというふうに思っております。
 次に、境港市事業者価格高騰対策支援金であります。先ほどの農家と同じように、燃油や原材料等価格高騰の影響で、利益率が落ちているという事業者に対して、本市独自の支援金を給付するものであります。具体的に言いますと、令和4年の4月から9月までの間、連続した3ヶ月の営業利益率が、前年の同期間と比べて5ポイント以上減少している事業所であります。営業利益率は、営業利益を売上高で割ったものであり、その数字をみて、支援をしていくということにしております。想定では、今までのコロナの影響を受けて、売り上げ減少が、見込まれる事業者に対して、一律10万円を補助しておりますが、その辺の見込みを入れまして法人が200社、個人が270者を見込んでおり、予算予定額は、3382万円の支援金を想定しているところであります。
 以上がコロナ対策関連事業でありまして、1億3665万1000円となります。
 次に、その他の事業について、最初に、「窓口キャッシュレス決済導入事業」であります。これは、今まで水木しげる記念館でしかこのキャッシュレス決済で支払いすることができませんでしたが、市役所の窓口でも、市民課、税務課、収税課の窓口に、キャッシュレス決済用の端末を設置して、市民の利便性を図っていくというものであります。
 続いて、民生費の方は、「障がい福祉サービス利用コーディネート機能強化事業」であります。今現在、相談支援専門員の方が、不足している関係で、福祉サービスに繋がるまでにちょっと時間がかかるというような状況もありますので、市内の障がい者が、円滑に福祉サービスを利用できる環境を整備するために、相談支援の専門員を設置する施設に対して、人件費の一部を補助していくものであります。想定する対象の施設は市内4ヶ所を見込んでおります。1ヶ所、100万円でありますから、4事業所で400万円を予算化するものであります。
 また、「脱炭素先行地域づくり事業補助金」ですが、境港市、米子市、ローカルエナジーさん、山陰合同銀行さんと一緒に、脱炭素先行地域に選定されたところでありますが、この事業を令和4年度から令和8年度の5年間で行います。この事業の中で、データプラットフォームの事業と、太陽光発電の事業と、再エネ需給調整の蓄電池の事業、三つありますけれど、これのうち、今回の補正予算には、電力使用状況の見える化を行う、データプラットフォーム事業を実施する事業者に補助金を交付するというものであります。交付先はローカルエナジー株式会社であります。総事業費は1200万円を見込んでおりまして、事業者が3分の1負担、あとの、3分の2を、米子市と境港市で補助するというものであります。境港市の負担が15分の2の、160万円、米子市が15分の8の640万円であります。
 続いて、土木費の中で、「空屋除却支援事業補助金」でありますけれど、これは当初予算に、20件見込んでおりましたが、非常に申し込みが多いということから追加で、15件追加分の予算を増額するものであります。60万円掛ける15件で900万円であります。ちなみに令和3年度は、24件の除却補助をしたところであります。
 以上がコロナ対策等関連事業以外の事業で、1億8445万8000円であります。
 また、条例の議案については6件ありますけれど、境港市税条例の一部改正と境港市公共下水道事業の設置等に関する条例でありますけれど、令和5年度より、下水道事業については、公営企業会計に移行をいたします。それに伴って下水道事業費特別会計を廃止する規定の改正を行うものであります。



質疑応答

【記者】
 新型コロナウイルスワクチン接種事業と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の2つの事業の違いは何ですか。
【市長】
 体制確保事業の方は、現在の4回目接種に対して、60歳未満の医療従事者とかは後で追加をされましたので、そこを予算で対応して、不足分をここで補正をかけるということです。
【記者】
 境港市事業者価格高騰対策支援金の説明をもう一度お願い致します
【市長】
 今は燃油や物価高騰で、各事業所は仕入れ等々、非常にコストが上がっている状況であります。これまでに「100万売り上げていて、経費は50万でしたよ。」というのが、現在は、「物価高騰で経費が70万なって、利益が50万から30万に減ってしまった。」というような、事業所の方としては、経営的に苦しくなっている部分を、今回補助していくものであります。いままでは、コロナの影響で売上が減った先を対象として支給をしていましたが、今回は物価高騰ですので、利益率が下がったところを支援していきます。
【記者】
 4月から9月の営業利益が、いくら減少したら当てはまりますか。また、補助金はいくらですか。
【市長】
 営業利益率が5%以上減少です。また、補助金は、法人が10万円、個人が5万円になります。
【記者】
 人事議案の方で、皆さん、任期満了に伴う任命ということでよかったですか。
【市長】
 職員懲戒審査委員会の栗原さんは、人事異動に伴って任命させるものであります。それ以外の方は任期満了での任命であります。
【記者】
 山本教育長の任期満了は何月何日まででしょうか。
【市長】
 10月25日でございます。
【記者】
 改めて、燃油高騰対策について、趣旨の説明をお願いします
【市長】
 今は本当に、燃油、物価高騰が非常に地域経済に大きな影響を与えております。事業者の方は、非常に苦労をされております。今まで、資金繰りの方で、一生懸命支援をしてきましたが、それだけでは少し足りないというようなことで、何かしら市独自でできないかということを考えて、この措置に至ったものであります。
【記者】
 事業者さん向けにもこういうふうに頑張ってほしいというコメントをお願いします。
【市長】
 事業者さんには、今までの応援金と同様に、十分ではありませんけれども、市の財政規模を見込んで、わずかな額ですけれど応援して、元気に、事業を続けていただきたいという思いであります。
【記者】
 話題が変わりますが、市民交流センターの図書館について、開館以来大変にぎわっており、素晴らしいと思います。ただ、スタッフがすべて会計年度任用職員で、市内19市町村の中でもめずらしいと思うのですが、今後も正職員を配置されないのでしょうか。
【市長】 
 従来から正職員なしで、図書館運用を直営でやってきたという経過ありますけれど、新しい市民図書館になるということで、合計5人の司書を増やしています。また、正規職員として、県から2年間、高橋副館長に来ていただいて、その司書さんたちにしっかりと高橋さんが持っているノウハウを伝えてもらっているという状況であり、次の2年目の運営について、しっかりやるというような体制をとっていくという考えで、正職員を置いておりません。それと、正職員は置いてないのですが、生涯学習課、図書館の担当者も同じ館内にいるため、連携をとって、館長と一緒に、生涯学習課や図書館担当職員も連携しながらやるというようなところでございます。
【記者】
 例えば、会計年度任用職員5人ではなく、正職員2人とかの考えはなかったのでしょうか。
【市長】
 今まで人数も少なくてなかなか受けられなかった研修を受けられるようになったり、人数が増えてミーティングができるようになったり、そういうことで、スキルアップは図っていくということであります。もしも、今のスタッフの体制で、市民へのサービスが低下したとか、そういうことでもあれば、考えたいと思っております。市民サービスの低下がないようにしっかりと司書の皆様と新しい市民図書館で頑張っている状況ではあります。
【記者】
 生涯学習課の職員が館内にいることは理解しましたが、司書資格を持っている正職員を配置された方が良いのではと思うのですが、今生涯学習課に司書資格を持っている人はいないということで、そのところはどう思ってらっしゃいますか。
【市長】
 図書館に勤務する会計年度任用職員は司書の資格を持っております。生涯学習課の職員が何か事業するときには図書館と連携してできると思っていますので、司書資格を持つ職員というところまでは今考えてないです。
【記者】
 長期的に考えて、いろいろ戦略を練っていくのであればある程度、やっぱり専門の方を正職に加えて、長期的に運営されていった方がいいと思うのですが、いまのところそういう考えがないということですね。
【市長】
 高橋さんからしっかり引き継いで、やっていくということでありますけど、先ほど言いましたように、本当にサービス提供に支障があるようなことになれば、それは当然考えていかないといけないというふうに思っています。貴重なご意見をありがとうございます。
【記者】
 旧統一教会との関わりについてですが。
【市長】
一切関わりはありません。会合の出席も、何にもありません。もちろん選挙の時の資金についての支援も、一切ありません。境港でも、庁内の各セクションで調査をいたしました。集会やイベントへの市長の参加や職員の派遣要請があったかどうか。それと祝電メッセージの要請があったか。名義後援の使用許可の要請があったか。あと、市の広報紙への情報掲載の有無について、この4点について各課で調べましたけれど、境港市においては一切ありません。旧統一教会が米子、倉吉、鳥取、出雲、松江の近場にはありますけれども、境港には無いものですから、そういった関係はありません。




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