今日の定例記者会見は、パートナーシップ宣誓制度についてであります。資料に沿って、説明をさせていただきます。

　はじめに事業内容としては、子どもから高齢者まであらゆる世代で、障がいをお持ちの方であったり、外国人の方であったり、ＬＧＢＴの方であったり、全ての人々がお互いを尊重し合って支え合う共生社会の実現を目指しております。その中で、ＬＧＢＴの方については民間の調査ではありますけれど、人口比8.9％くらいいるという調査結果がでております。境港市に置き換えると2,900人くらいいるという身近な存在でもあります。みなさまにＬＧＢＴの方、性的マイノリティの方々の理解も進めて、当事者の方たちが自分らしく生き生きと暮らせるようなまちづくりをしていきたいということで、このパートナーシップ宣誓制度を実施することといたしたところであります。

　制度については、パートナーのうち、一方、または双方が性的マイノリティであるということ。そのカップルが市役所で手続きをして宣誓する内容であります。

　宣誓ができる人は、要件（(1)二人のうち、少なくともいずれか一方が市内に住所を有している。(2)民法に規定する成年に達している。(3)宣誓しようとする相手以外に配偶者（事実上の婚姻関係を含む）がいない。(4)宣誓しようとする相手以外と宣誓をしていない。(5)二人の関係が、民法で婚姻をすることができないとされている者同士でない。（直系血族、三親等以内の傍系血族または直系姻族等の要件に該当しない。※養子縁組をしている場合は、要相談）の5つすべて満たしている人が対象であります。

　宣誓の手続きについては、宣誓の日時を事前に市役所へ予約をしていただいて、当日にパートナーシップ宣誓の必要書類を出していただいて、職員立ち会いのもとで宣誓書に記入していただき、宣誓が終わると受領証や受領カードの交付を行い、また、フォトスポットで写真を撮ることもできます。

　宣誓した方の支援についてですが、市民の方の行政手続きと変わらないよう、差が無いように取り扱うということであります。例えば、住民票や所得証明書の交付申請等、代理申請等に配偶者と同じ扱いになるように対応します。また、住民票の続柄は縁故者とするものです。市で言えば、市営住宅に家族として入居できるということであります。それと職場について、民間企業も一緒ですが、市役所については、早速結婚休暇や忌引など、この制度が活用できるようにいたします。それとパートナーの方は、民間でいえば、携帯電話の家族割りが使えるようになったり、生命保険の受取人に指定できるようになったり、パートナーシップ宣誓制度が進んできていますので、そういう民間の会社も同じように、普通にサービスを提供するというようなことが広がってきている状況であります。
　全国では、この制度を導入しているのが、令和4年4月1日時点では、209自治体で、山陰では境港市が初めて導入というような状況であります。全国では1,741市区町村ありますけれど、まだまだ209市町村ですから、12％ぐらいですが、大都市の導入が多いため人口的には、だいぶカバーしている状況であります。
　それと境港市パートナーシップ宣誓制度理解の促進に向けた取り組みというところであります。市民の理解促進に向けては、市内7地区での人権研修会を開催いたします。それとポスターチラシ等で啓発を行う。また、メモリアルフォトスポットの開設をするというところであります。
　職員研修について、ＬＧＢＴ、性的マイノリティの研修は、以前から取り組んでおりますが、改めて実施していくということであります。
　一番大事なことになりますが、市内の病院であったり、商工会議所への制度周知と協力依頼を行うというところであります。例えば、病院の場合は、手術や入院の手続き等、配偶者として手続きができるということであります。市内では二つ、入院できる元町病院と済生会境港総合病院がありますけれど、元町病院の方は、すでに対応するというようなお答えをいただいておりまして、済生会は検討中であるという状況であります。済生会さんも多分前向きに検討中でありますので、また連絡があるとおもいます。
　商工会議所の方には、各民間企業を中心に、この制度ができ、宣誓したカップルが、その会社の福利厚生を正しく受けられるように対応していただきたいということで、商工会議所に周知徹底を、事前に相談しているところであります。７月１日から導入したというところで、徹底をしていきたいと思っております。民間企業でも休暇制度、結婚、忌引等同じように制度を使えるようにしていただき、広がっていけばというように思ってるところであります。
　以上で簡単ですが、説明を終わります。

【記者】
　午前中の最終の本会議で満場一致で可決されましたけれど、その感想をお願いします。
【市長】
　議員の皆様にも、共生社会の実現であったり、多様性を認めるであったり、市民の間でも意識は高くなってきているというところで、議員さんが満場一致で賛成という印象でありました。
【記者】
世界的に大きな流れで進んできていると思うのですが、一方で境港市が先んじて行っていくという想いをお願いします。
【市長】
やはり共生というキーワードです。まちづくりのキーワードにしていますので、やはり共生社会の実現を目指す上では、ＬＧＢＴの方も外国人の方もいろいろな境遇があるかと思いますけど、そこを境港らしい、地域コミュニティがまだまだ残っているところを市民が境遇関係なく支え合う、尊重し合うまちづくりをしたいという想いが強かったものですから、たまたま山陰で初導入だったというところであります。
【記者】
前回の会見のときには、性的マイノリティの方がいる可能性ってことでしたが、今回は2,900人という具体的な数字がでてきたのは。
【市長】
民間の調査で、日本の人口比率でいえば、8.9％くらいの性的マイノリティの方がおられるという調査結果がでているということで、境港市の人口3万3,000人に8.9％を掛ければ、2,900人になるということで非常に人数も多いので、民間調査の比率では、身近におられるということが想定できるというところであります。推定の数字ではありますが、このパートナーシップ宣誓制度をマスコミの方にも取り上げていただいたことで、市役所の方にその当事者から連絡がありました。
【記者】
　当事者の方から連絡があったということで、それは具体的には実際に申請したいというようなことですか。
【市長】
　申請をしたいということではないですが、前回の会見でＬＧＢＴの方がいるかどうかというところに対して、いますよという声が上がったということであります。また、人権の研修会もしておりまして、この制度について伝えている中で、当事者であるというアンケート結果もでております。
【記者】
　1日からこの制度を導入する、運用していくことについて、市長として、こんなふうになってほしいとか、こんなふうに活用してほしいとかがあれば教えていただきたい。
【市長】
　パートナーシップ宣誓制度を導入して終わりではなくて、やはり当事者の方がほんとうに宣誓しやすい町に、それにあたっては市民の方、企業の方、事業者の方の理解が進んで、宣誓しやすい町になればいいなと思っています。
【記者】
　民法の規定から18歳以上ということでよろしいですか。
【市長】
　はい。
【記者】
　宣誓の手続きのところで、個室の確保等は、宣誓される方のプライバシーを確保するためということでよろしいですか。
【市長】
　そういった趣旨で確保しております。
【記者】
　パートナーシップ宣誓の必要書類というのは例えばどんなものがありますか。
【市長】
　住民票等であります。
【記者】
　4月１日時点で山陰初の導入ということですが、いまでもそれはかわってないですか。
【市長】
　今日現在でも初めてです。
【記者】
　いつごろからこういった導入を検討していたのか。
【市長】
　私が職員時代の2018年の議会の質問の中にありました。多様性を認める社会がどんどん進むにつれて、議員の声も強くなってきた感じをうけたので2018年から導入に向けて検討すると議会答弁をしております。
【記者】
　携帯電話の家族割りが認められるということでしたが、実際にＮＴＴさんとかが制度をもっているのですか。　
【市長】
　全国でも209自治体が実施している中で大手の企業さんがすでに運用されていましてそれが境港市でも使えるようになるということです。携帯電話大手三社はすべて利用できます。
【記者】
　市内の病院で説明等、配偶者と同じような対応をしてくださいという形でお願いをしているということですか。
【市長】
　そういう方向で協議をしており、元町病院の方は対応しますといっておられます。あとは、民間事業者がどれだけこの制度を適用して対応していくかというところを商工会議所と相談しながらこの制度をＰＲして、理解を進めていくというところです。
　例えば、不妊治療の保険の適用が4月から始まりましたけど、なかなかお医者さんに職場から急に不妊治療を受けに行くっていうのがなかなか難しいという現状もあって、商工会議所と一緒にその辺も不妊治療を受けに行きやすいように職場の環境を整えるということでそちらも一緒に行っているところです。
【記者】
　いままでは証明書なしでパートナーが家族割り提供してくださいというのはできなかったのですか。
【市長】
　制度が始まる前は、2人がパートナーというのを確認する手段がなかったので、今回の制度で簡単に証明ができるので使いやすくなるという形で考えております。
【記者】
　パートナーシップ宣誓制度を申請した人ができること。病院と民間企業はなにがありますか。
【市長】
　入院のとき、親族の証明ができたり、手術の同意をおなじようにできるようになる。
　民間企業については、いま市役所の方も結婚であったり、忌引きであったり、そういった休暇制度も同じように扱えるようにしたので、民間企業の方も福利厚生の面で同等の扱いをしていってほしいというところであります。
【記者】
　病院や商工会議所に制度の協力依頼をしていることに関してですが、境港市周辺の米子市、松江市は密接につながっていると思うのですが、米子市や松江市への協力要請というのは考えておられるのでしょうか。
【市長】
　市外はまだつかえないとおもいます。米子市などに勤務している人も福利厚生の面で同じように扱ってもらえるように境港商工会議所を通じて相談する予定です。
【記者】
　宣誓の手続きについてですが、宣誓書とかを関連資料を渡すような流れですか。
【市長】
　事前に日時等を予約されて、宣誓書は当日その場で書いていただくようになります。
決められた様式があります。
【記者】
　山陰で先駆けて、予約は今のところないとのことですが、当事者の方にこの制度を導入したことについて何か呼びかけをお願いします。
【市長】
　当事者の方には、使う使わないかは別にして、すぐ多くは出てこないと思うが、宣誓しやすいように市民の方、事業者の方の理解を進めていく、啓発していくことが今は大事かなと思っているところです。
【記者】
　タペストリーなどを一階に置くということでしたが、目立ちたくない場合は個室で写真を撮ることも可能ですか
【市長】
　当然、個室での写真撮影も対応させていただきます。
【記者】
　パートナーシップ制度に関連して、公共施設についてお聞きしたいのですが、ジェンダーレスの思想に基づいた公共施設のあり方。例えば、アメリカの方はかなり進んでいるのですが、トイレに男性用女性用と明記せず、オールジェンダートイレというものがあるみたいですが、今後そういったジェンダーレスの公共施設について考えておられることがあれば教えていただきたい。
【市長】
　境港市のトイレは、みんなのトイレと言うことで整備しております。性的マイノリティの方も使っていただければ良いと考えているのですが、当事者の方から要望があれば検討して対応していくところであります。