近年では、夫婦全体の約5.5組に１組が不妊検査や治療を受けており、全出生児の約14人に１人が不妊治療等を受けて誕生しています。
　一方で、不妊治療をしたことのある労働者の中で、「仕事との両立ができなかった」とした人の割合は34.7％を占め、16％(女性の場合は23％)の方が離職せざるを得なかった現状があります。
　また、不妊治療を行っている労働者が受けられる支援制度等の実施状況を見ると、全体の９割の企業が支援制度を持たず、個別対応を含めても全体の７割の企業が支援を行っていません。
　これは、企業や働いているひとたちが、そもそも不妊や不妊治療についての認識をあまり持っていないため、企業内の支援制度や利用が進まないことが考えられます。

　このような状況の中、国においては、不妊治療を受ける労働者の職場において、上司(管理職)や同僚(職場全体)のそれぞれの立場での配慮のポイント等をまとめた「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を令和４年３月に改訂しました。
　企業の皆さまにおきましては、まずは不妊や不妊治療についての認識をもっていただき、仕事と不妊治療を両立させるためのサポートや、産み育てやすい環境づくりに取り組んでいただきますようお願いします。
　また、このマニュアルの中には、不妊治療のために利用可能な休暇・休職制度を設けるなど、不妊治療と仕事との両立に取り組んでいる企業の事例も掲載されていますので、参考にしていただければと思います。

※「不妊治療と仕事の両立について」は、コチラ（外部リンク、厚生労働省HP）もご確認ください。

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子育て世代包括支援センター（保健相談センター内）
【健康づくり推進課 地域保健係】
TEL 0859-47-1040、47-1042
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