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「不妊検査」と「不妊治療」の費用を助成します
夫婦そろって不妊検査を受けましょう
不妊の原因の半数は男性にもあると言われています。
適切な治療を受けるには、
夫婦が共に不妊検査を受けることが大切です。
適切な治療を受けるには、
夫婦が共に不妊検査を受けることが大切です。
境港市不妊治療費等助成金のお知らせ
令和4年4月から不妊治療に対する医療費は保険適用となりましたが、体外受精や顕微授精（特定不妊治療）については、治療内容等により保険適用外となる場合があります。鳥取県では、特定不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、新たな助成制度を創設しました。併せて境港市においても、県の助成対象となる特定不妊治療について、費用の一部を上乗せして助成します。
保険適用となった人工授精についても「保険適用 一般不妊治療」と併せて助成します。
保険適用となった人工授精についても「保険適用 一般不妊治療」と併せて助成します。
助成額と助成内容
（１）「特定不妊治療」（体外受精及び顕微授精）
◇助成額（1回の治療につき）
・特定不妊治療に要した費用のうち、鳥取県の補助対象となる費用（算定基準額）から
県の助成金額（交付決定額）を引いた額又は5万円のいずれか低い額
◇助成内容
・鳥取県の助成金の交付を受けた方が対象 鳥取県のHPへ
（２）保険適用 一般不妊治療
◇助成額
・一般不妊治療に要した費用（自己負担分）の２分の１を助成
◇助成内容
・下記を上限に通算２年度まで助成。
人工授精を含む場合は、1年度当たり５万円を上限。
人工授精を含まない場合は、１年度当たり３万円を上限。
※助成金の算出には、医療機関の発行した「領収書」及び「明細書」を使用しますので、必ず保管しておいてください。
（３）不妊検査
◇助成額
A：医療保険が適用される場合
⇒ 検査費用（自己負担分）の２分の１を助成
B：医療保険が適用されない場合
⇒ 鳥取県不妊検査費助成金の算定基準額から、交付決定額を引いた額の２分の１
◇助成内容
A：13,000円を上限とし、1回限り助成
B：結婚後3年以内の方で夫婦同時に検査を受けた場合に6,500円を上限とし1回限り助成。
（鳥取県不妊検査費助成金の交付を受けた方が対象です）鳥取県のHPへ
◇助成額（1回の治療につき）
・特定不妊治療に要した費用のうち、鳥取県の補助対象となる費用（算定基準額）から
県の助成金額（交付決定額）を引いた額又は5万円のいずれか低い額
◇助成内容
・鳥取県の助成金の交付を受けた方が対象 鳥取県のHPへ
（２）保険適用 一般不妊治療
◇助成額
・一般不妊治療に要した費用（自己負担分）の２分の１を助成
◇助成内容
・下記を上限に通算２年度まで助成。
人工授精を含む場合は、1年度当たり５万円を上限。
人工授精を含まない場合は、１年度当たり３万円を上限。
※助成金の算出には、医療機関の発行した「領収書」及び「明細書」を使用しますので、必ず保管しておいてください。
（３）不妊検査
◇助成額
A：医療保険が適用される場合
⇒ 検査費用（自己負担分）の２分の１を助成
B：医療保険が適用されない場合
⇒ 鳥取県不妊検査費助成金の算定基準額から、交付決定額を引いた額の２分の１
◇助成内容
A：13,000円を上限とし、1回限り助成
B：結婚後3年以内の方で夫婦同時に検査を受けた場合に6,500円を上限とし1回限り助成。
（鳥取県不妊検査費助成金の交付を受けた方が対象です）鳥取県のHPへ
対象者の要件
■以下に該当する方
１ 法律上の婚姻をしている夫婦又は事実婚をしている夫婦で、交付申請時に夫若しくは妻のいずれか一方又は両方が境港市内に住所を有している方
２ 上記（１）及び（３）のＢについては、鳥取県の特定不妊治療費助成金、あるいは不妊検査費助成金の交付を受けた方
３ 上記（３）については、検査開始時点の妻の年齢が４３歳未満であること
４ 境港市税の滞納がない方
５ 境港市暴力団排除条例（平成23年境港市条例第14号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する
暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者でない方
１ 法律上の婚姻をしている夫婦又は事実婚をしている夫婦で、交付申請時に夫若しくは妻のいずれか一方又は両方が境港市内に住所を有している方
２ 上記（１）及び（３）のＢについては、鳥取県の特定不妊治療費助成金、あるいは不妊検査費助成金の交付を受けた方
３ 上記（３）については、検査開始時点の妻の年齢が４３歳未満であること
４ 境港市税の滞納がない方
５ 境港市暴力団排除条例（平成23年境港市条例第14号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する
暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者でない方
対象となる治療等
令和４年４月１日以降に開始した治療が対象になります。
令和４年３月３１日までに開始された治療（特定不妊治療および人工授精）については、令和３年度に適用した境港市不妊治療費等助成金交付要綱に基づき助成します。
令和４年３月３１日までに開始された治療（特定不妊治療および人工授精）については、令和３年度に適用した境港市不妊治療費等助成金交付要綱に基づき助成します。
境港市に提出する書類
【特定不妊治療の場合】
1 特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
⇒ 市提出分のみ 様式第１号
※申請書類は県にあります。一枚目を県へ、二枚目を市へ提出するよう二枚複写となっていますが、市へ提出する書類を紛失した場合は、ダウンロードして活用ください。
2 同意書（押印必須）
⇒ 様式第２号
3 「鳥取県特定不妊治療費助成金交付決定及び額の確定通知書」の写し
4 「特定不妊治療受診証明書」（県に提出したもの）の写し
5 特定不妊治療にかかる領収書（鳥取県へ提出したもの）の写し
【一般不妊治療（保険適用分）の場合】
1 境港市不妊治療費等助成金交付申請書兼実績報告書（押印必須）
⇒ 様式第３号
2 境港市不妊治療費等助成金請求書
⇒ 様式第４号
3 一般不妊治療受診証明書
⇒ 様式第５号
4 医療機関の発行した一般不妊治療費に係る領収書及び明細書
【不妊検査の場合】
◇県助成金を受けていない場合
1 境港市不妊治療費等助成金交付申請書兼実績報告書
⇒ 様式第３号
2 境港市不妊治療費等助成金請求書
⇒ 様式第４号
3 境港市不妊検査費助成金に係る証明書
⇒ 様式第６号
4 医療機関の発行した不妊検査費に係る領収書及び明細書
◇県助成金を受けた場合
1 境港市不妊治療費等助成金交付申請書兼実績報告書
⇒ 様式第３号
2 境港市不妊治療費等助成金請求書
⇒ 様式第４号
3 「鳥取県不妊検査費助成金交付決定及び額の確定通知書」の写し
4 「鳥取県不妊検査費助成事業に係る証明書」（県に提出したもの）の写し
5 医療機関の発行した不妊検査費に係る領収書及び明細書
※申請書提出の際、来訪予定時間を事前にご連絡いただければ個別に別室にて受付いたします。
※郵送での申請も可能ですが、書類に不備があれば再提出していただく場合があります。念のため、事前に下記までご連絡ください。
1 特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
⇒ 市提出分のみ 様式第１号
※申請書類は県にあります。一枚目を県へ、二枚目を市へ提出するよう二枚複写となっていますが、市へ提出する書類を紛失した場合は、ダウンロードして活用ください。
2 同意書（押印必須）
⇒ 様式第２号
3 「鳥取県特定不妊治療費助成金交付決定及び額の確定通知書」の写し
4 「特定不妊治療受診証明書」（県に提出したもの）の写し
5 特定不妊治療にかかる領収書（鳥取県へ提出したもの）の写し
【一般不妊治療（保険適用分）の場合】
1 境港市不妊治療費等助成金交付申請書兼実績報告書（押印必須）
⇒ 様式第３号
2 境港市不妊治療費等助成金請求書
⇒ 様式第４号
3 一般不妊治療受診証明書
⇒ 様式第５号
4 医療機関の発行した一般不妊治療費に係る領収書及び明細書
【不妊検査の場合】
◇県助成金を受けていない場合
1 境港市不妊治療費等助成金交付申請書兼実績報告書
⇒ 様式第３号
2 境港市不妊治療費等助成金請求書
⇒ 様式第４号
3 境港市不妊検査費助成金に係る証明書
⇒ 様式第６号
4 医療機関の発行した不妊検査費に係る領収書及び明細書
◇県助成金を受けた場合
1 境港市不妊治療費等助成金交付申請書兼実績報告書
⇒ 様式第３号
2 境港市不妊治療費等助成金請求書
⇒ 様式第４号
3 「鳥取県不妊検査費助成金交付決定及び額の確定通知書」の写し
4 「鳥取県不妊検査費助成事業に係る証明書」（県に提出したもの）の写し
5 医療機関の発行した不妊検査費に係る領収書及び明細書
※申請書提出の際、来訪予定時間を事前にご連絡いただければ個別に別室にて受付いたします。
※郵送での申請も可能ですが、書類に不備があれば再提出していただく場合があります。念のため、事前に下記までご連絡ください。
問い合わせ先
子育て世代包括支援センター（保健相談センター内）
【健康づくり推進課 地域保健係】
TEL 0859-47-1040、47-1042
FAX 0859-47-1112
【健康づくり推進課 地域保健係】
TEL 0859-47-1040、47-1042
FAX 0859-47-1112
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