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【第4次応募期限:令和4年10月31日(月)】県内企業感染防御型Withコロナ新事業展開支援補助金

 長期化するコロナ禍の中で、県内中小企業者等が、感染防御型Withコロナに対応しながら新分野進出や事業転換し、事業継続・持続的発展を図る取り組みに対して助成する、鳥取県の補助金です。

 詳しい要件や申請方法等については、下記からご確認ください。
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県内企業感染防御型Withコロナ新事業展開支援補助金(鳥取県ホームページ)

補助対象事業

 次の(1)~(3)をすべて満たす事業
(1)新型コロナウイルス感染症により変容した生活様式に対応した新たな需要を獲得するための事業転換等を行う、次のいずれかに該当するもの

ア 新規事業分野への進出

イ 販路獲得のための新規手法の導入

ウ 新商品・サービスの開発


(2)国・県及び市町村等、行政機関の示すWithコロナの対策を踏まえた取り組みであるもの
  ※(参考)鳥取県「事業継続のための鳥取県版新型コロナウイルス感染拡大予防対策例(ガイドライン)」

(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定したもの

  ※支援機関の検索はこちらから → 認定経営革新等支援機関検索システム


補助対象者

 次の(1)~(3)をすべて満たす者

(1)中小企業者又は鳥取県商工労働部長が特に必要と認めた者であること

  ※対象となる法人(中小企業等)の種類については、下表を参考にしてください。

対象となる法人

対象とならない法人

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、農業法人(会社法の会社または有限会社に限る)、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、一般社団法人 ※地方公共団体が出資する法人は対象外

社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、経済産業省を除く他省庁が監督官庁である組合

※対象とならない法人についても、事業実態等により中小企業等とみなされる場合は対象となることがありますのでご相談ください。


(2)鳥取県内に主たる事業所を有すること

(3)申請前直近1年のうち、任意の3か月の売上高の合計が、平成31年1月以降の同3か月の売上高の合計と比較して10%以上減少していること


補助率・補助上限額・事業実施期間

■補助率
 2分の1

■補助上限額
 500万円(下限額:100万円)

■事業実施期間
 交付決定の日から令和5年2月28日(火)まで

事業計画等の提出

 補助金の交付を希望する場合は、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定し、下記募集期間中に鳥取県企業支援課まで提出してください。


 第1次募集期間 令和4年7月11日(月)から7月29日(金)まで
 第2次募集期間 令和4年8月10日(水)から8月31日(水)まで

 第3次募集期間 令和4年9月12日(月)から9月30日(金)まで
 第4次募集期間 令和4年10月11日(火)から10月31日(月)まで
  ※募集期間は、変更となる場合があります。
  ※必要書類や提出方法の詳細は、公募要領などでご確認ください。


問い合わせ先

鳥取県 商工労働部 企業支援課
 電話 0857-26-7243
 FAX 0857-26-8117
 メール kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp