今日の定例記者会見は、6月定例市議会の提出議案とふるさと納税の高額寄附に対する返礼品であります。

　はじめに、6月の定例会についてですが、報告案件が9件、この報告案件は予算の繰越明許費などであります。また、境港市土地開発公社、農業公社、文化振興財団の決算等であります。
　次に議案が、人事案件、予算、条例その他で10件であります。
　
　補正予算について説明します。一般会計の予算は、総括表の通りであります。「新型コロナ対策及び燃油価格高騰等対策」関連で、新規事業が6事業、それ以外が8事業、合わせて14事業であり、総額は4億718万5,000円の増であります。
　まず、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」ですが、これは家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないため受給されていない世帯に対し、プッシュ型で給付を行う経費でありまして、10万円を600世帯に支給する予算で6,000万円余の増額であります。
　次に、「光熱費高騰に係る生活困窮世帯支援事業」は、コロナ禍で原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰により、特に深刻な影響が懸念される生活保護受給世帯や児童扶養手当等受給世帯の経済的な負担を緩和するものであります。1世帯あたり、光熱費として7,000円給付するもので、予算は668世帯分を計上しております。
　次に、「障がい児介護特別支援金給付事業」ですが、コロナ禍において厳しい家計の中、障がいをもつ家族を介護するひとり親世帯の家計支援であり、これは指定寄附があり、その財源を利用して実施するものであります。特別児童扶養手当の受給資格を有するひとり親世帯に対し、10万円を19世帯に給付するものであります。
　次に、「令和4年度燃油及び原材料価格高騰・円安対策特別金融支援事業利子補助金」ですが、市内の中小企業が、「地域経済変動対策資金」によって、融資を受けた際に、県と市で利子補給を行うものであります。
　次に、「地元で買おう！食べよう！さかいみなと応援券事業」ですが、現在、市民1人あたり、応援券5,000円配布しておりますが、使用期間が10月末までですので、11月からまた使用できるように、全市民に一律5,000円を配布するものであります。これは今までコロナ禍の中で、市民生活と地域経済の下支えするために行っておりますが、今回はそれに加えて、物価高騰対策としても使っていただきたいという想いで行うものであります。
　次に「鳥取県内修学旅行等支援事業」ですが、鳥取県が実施する「修学旅行等に係るバス代支援事業補助金」を活用し、市内の小学校6校が修学旅行を県内で行っております。この県の補助金を利用して、修学旅行に係るバス代の一部を助成し、保護者の負担軽減が図れるものであります。
　以上が「新型コロナ対策及び燃油価格高騰等対策」関連であり、補正額の合計が、2億5,301万2,000円となります。
　
　その他8事業については、主なものを説明していきたいと思います。
　まず、「パートナーシップ宣誓制度導入事業」ですが、本年7月から境港市も導入予定でありますパートナーシップ宣誓制度について、リーフレット、チラシ等の啓発用資材の作成、学習会や市内各所への掲示など、当事者だけでなく、市民の理解を深めるための経費であります。
　続いて、「水木しげる記念館再整備事業」ですが、今月、水木しげる記念館の再整備について、基本構想と基本計画がとりまとめられたものであります。これに基づいて、建築の基本設計であったり、実施設計などを行うもので、予算は9,241万5,000円であります。
　次に、「消防団の魅力発信事業」ですが、国のモデル事業を活用して、若年層に向け、消防団の魅力を紹介する動画を作成して、ＳＮＳで発信することにより、消防団活動の魅力を広く伝えていきたいものであります。境港市の消防団は定数の充足率が8割程で定員割れしているので、しっかりと国のモデル事業を利用して、ＰＲしていきたいと思っております。
　以上が「新型コロナ対策及び燃油価格高騰等対策」以外の事業で、補正額の合計が1億5,417万3,000円であります。
　
　次に、条例その他議案についてですが、合わせて7件であります。主なものを説明します。
　まず、「パートナーシップ宣誓制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例」を制定します。これは先ほど申し上げたように、宣誓したパートナーを、配偶者または親族と同様の取り扱いができるよう、関係条例の整備を行うものであります。
　次に、「水木しげる記念館条例」の一部改正は、指定管理者による管理に関する規定の整備を行うものであります。以前は、直営で記念館運営していましたが、指定管理者にも出せるというものであります。
　以上で、6月定例議会の議案等については説明を終わりたいと思います。

　
　続いて、ふるさと納税の高額寄附に対する返礼品について説明を行います。
　はじめに、寄附金額100万円に対する30万円の返礼品として新たに、伯州綿の布団と日本酒造り体験の2点を増やします。
　まず、伯州綿の布団ですがダブルサイズの掛け敷きセットであり、中綿が全て伯州綿であります。外は国産の木綿になっております。この布団は市内の企業の柏木商会さんが取り扱っているものになります。
　次に、日本酒造り体験ですが、市内の酒造メーカー「千代むすび酒造」さんでの体験が主となりますが、境港に1泊2日で大吟醸の「袋取りしずく酒」の仕込み行程の一部を体験していただくものになります。1晩泊まるときには、千代むすび酒造の蔵人さんと一緒に境港市の旬の味覚と日本酒を堪能しながら、一晩を過ごしてしていただきます。また、自分が仕込んだ日本酒は後日、オリジナルラベルの商品として届きます。これは、旅費はみておりませんが、境港に入ってから、宿泊、食事、仕込み体験、最後に自分が作った日本酒がいただけるということで、30万円の返礼品となっています。

　2番目に市内企業による返礼品の追加ということで、澤井珈琲さんが、レギュラーコーヒー10種200杯詰め合わせが新たに返礼品に追加となっております。また、6月から山陰アシックス工業さんが紳士用靴を返礼品に追加されることとなっております。

　3番目に、ふるさと納税寄附受付ポータルサイトの拡充ですが、現在、4つのサイトでふるさと納税を受け付けておりますが、楽天ふるさと納税というのを新たに6月から始めるものであります。過去、平成28年からポータルサイトを導入しており、拡充するたびに寄附の件数は増加しております。今回、日本最大の通販サイトである楽天市場を利用している方を、ふるさと納税で楽天ポイントが貯まる特典があるので、境港ふるさと納税に取り込みたいということであり、楽天さんにお願いするものであります。
　以上で簡単ですが、説明を終わります。

【記者】
　応援券について、利用期間とか利用できる店舗とか詳細がわかる資料をいただきたい。
【市長】
　今利用できる店舗約370店舗、利用期間は11月から来年2月末までを予定しております。名前は違うが内容は一緒なものになっており、今回で4回目になります。いずれも市民生活と地域経済の下支えというものであります。
【記者】
ふるさと納税について、いままで100万円の寄附金に対する返礼品はあったのでしょうか。
【市長】
100万円の寄附に対する返礼品は初めてです。
【記者】
はじめて高額返礼品を設けた狙いはありますか。
【市長】
コロナ禍の中で、かなり高額の寄附をされる方が多いので、その方に対して対応するということであります。実際に市内の業者の方が、すでに布団も販売をしておりますので高額者への良い返礼品ができたなと思っております。
いままでも100万円の寄附はありましたが、境港市単体での高額返礼品ではなく、鳥取県西部の地域で連携をした取り組みの中で高額の返礼品はありました。これまでで一番高額の返礼品は40万円の美保湾のクルージング体験であります。
【記者】
　水木しげる記念館について、今後の運営のあり方、そして次の段階としてその運営も含めた実施計画、建物管理はどこかの業者に委託されるということでしょうか。
【市長】
　まず、指定管理制度は、みなとテラスについても公募をして、コンペして、審査をして、指定管理者を決めております。従来から文化ホールであったり、海とくらしの史料館もそうですけど、水木しげる記念館もそういうふうに指定管理ができるようにしておくことであります。この間の基本構想、基本計画の中でもあったように、水木先生の原画を扱うということでしっかりと学芸員もいないといけないものであります。スタッフの質を上げるというか、そういう専門の人もいないといけないですが、市の職員にはそういう学芸員はおりません。民間の指定管理に出したときであれば、原画を取り扱う施設になるわけですから、当然、そういう資格の人がいるところが応募してくるということになりますので、そういうことも対応しておかないといけないということで、整備するものであります。
【記者】
　パートナーシップ宣誓制度導入事業はいつを目指しているのか。明確な目標はありますか。また、山陰では初めての取り組みになりますか。
【市長】
　パートナーシップ宣誓制度導入事業は、今年の7月に導入する予定にしており、山陰では初めての取り組みになります。
【記者】
　山陰で先駆けて導入しようとした理由を教えていただきたい。
【市長】
　境港市は従来から共生社会づくりを目指して取り組んでおります。今までは子どもから高齢者、障がい者の方や外国人の方でしたけど、当然、ＬＧＢＴの方も市内におられる可能性があるわけで、あらゆる境遇の人たち含めて、お互いが尊重して、支え合う、そういう社会づくりを目指している関係で、性的少数者も、当然対応していくということで導入するものであります。
【記者】
　境港市が制定するに当たって、境港ならではの制度はあるのか。
【市長】
　現在、パートナーシップ宣誓制度を導入しているところが自治体も含めて200を超えています。大都市の方は、ほとんど導入しているような状態であります。そういうところの良い事例をしっかりと１年以上かけて、担当課が勉強し、遜色がないところまでやっていくということで、次々と制度は充実していく予定にしていますけど、できたものからスタートしようということであります。