家庭用蓄電池の設置に補助金を交付します(令和4年度)
★令和4年度分の「境港市家庭用蓄電池普及促進事業費補助金」の受付を開始します。

補助対象者
市内に自らが所有し、居住する住宅へ家庭用蓄電池を設置する個人(店舗・事務所との併用住宅を含む。)
※家屋の所有者が、申請者と異なる場合は、承諾書の提出があれば対象とします。

補助を受ける条件
以下の条件をすべて満たす必要があります。
■ 着工前であること(すでに設置してあるものは対象になりません。)
■ 設置前において使用に供されていないこと。
■ 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、パンフレット、仕様書等で日本産業規格又は国際電気標準会議(IEC)等の定める国際規格に適合していることが確認できるものであること
■10kW未満の太陽光発電設備と連系するものであること
■ 県内事業者(県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等)が受注及び設置工事を行うこと
■ 市税の滞納がないこと
■ 境港市暴力団排除条例(平成23年境港市条例第14号)に抵触しないこと

補助金額
■家庭用蓄電池
1kWhあたり6万円 (40万円限度)
ただし、補助対象経費から寄付金その他の収入を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とします。
※1,000円未満の端数は切捨て。

受付開始
令和4年4月28日
受付窓口: 境港市清掃センター内 (境港市中野町2080番地)
担当 : 環境衛生課脱炭素推進係
電話 : 0859-47-1060
FAX : 0859-44-0960
※郵送は不可
※通常、申請から交付決定まで2週間程度となりますので、着工前に
余裕をもって申請してください。

提出書類
1.補助金交付申請関係
(1)補助対象設備の設置に係る契約書又は見積書の写し
※極力、契約書の写しを添付してください。
(2)補助対象設備の仕様が分かるカタログ等
(3)補助対象設備の概要書(別紙1)
(4)補助対象経費内訳書(別紙2)
※補助対象経費の総額が契約金額と異なる場合は契約の内訳の分かるものを添付ください。
(5)補助対象設備に係る設置工事着手前の現況写真
※設置する住宅が判別できる全景写真及び各設備の設置予定位置の写真
(新築の場合は、新築予定地の写真)
(6)補助対象設備の設置後の状態を示す図面
(7)補助対象設備の設置予定家屋の位置図
※住宅地図のコピー等
(8)太陽光発電設備設置に係る電力会社との受給契約書の写し
※既に太陽光発電設備を設置されている場合のみ
(9)納税課税確認書
(10)承諾書(第3条第1項第2号に該当する補助対象者に限る。)(別紙3)
※申請者と設置家屋の所有者が異なる場合のみ
2.補助事業等変更(中止・廃止)申請書
当初の申請内容を変更する場合や事業を中止・廃止する場合に提出が必要です。
変更承認申請を行う場合は、予め環境衛生課へご連絡ください。
3.実績報告関係
●実績報告の提出期限:対象設備の設置完了日から起算して、30日以内、又は当該年度の3月16日のいずれか早い日
(1)実績報告書(様式第3号)
(2)補助対象設備の設置費に係る領収書の写し及び内訳書
(3)対象設備の設置工事完了後の現況写真
・設置した住宅が判別できる全景写真
・補助対象設備の写真(設置状況、型式名が記載してある部分)
・パワーコンディショナーの写真(設置状況、型式名が記載してある部分)
(4)申請者本人の住民票の写し(コピー不可)又は申請者が対象設備を設置した建築物を所有していることを証する登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)
(5)施行事業者報告書(別紙4)
4.補助金交付請求書(様式第5号)
補助金の支払いを受ける際に提出する書類です。
5.財産処分承認申請書(様式第6号)
耐用年数(6年)を経過する前に設備を処分する際に予め提出が必要です。
(1)補助対象設備の設置に係る契約書又は見積書の写し
※極力、契約書の写しを添付してください。
(2)補助対象設備の仕様が分かるカタログ等
(3)補助対象設備の概要書(別紙1)
(4)補助対象経費内訳書(別紙2)
※補助対象経費の総額が契約金額と異なる場合は契約の内訳の分かるものを添付ください。
(5)補助対象設備に係る設置工事着手前の現況写真
※設置する住宅が判別できる全景写真及び各設備の設置予定位置の写真
(新築の場合は、新築予定地の写真)
(6)補助対象設備の設置後の状態を示す図面
(7)補助対象設備の設置予定家屋の位置図
※住宅地図のコピー等
(8)太陽光発電設備設置に係る電力会社との受給契約書の写し
※既に太陽光発電設備を設置されている場合のみ
(9)納税課税確認書
(10)承諾書(第3条第1項第2号に該当する補助対象者に限る。)(別紙3)
※申請者と設置家屋の所有者が異なる場合のみ
2.補助事業等変更(中止・廃止)申請書
当初の申請内容を変更する場合や事業を中止・廃止する場合に提出が必要です。
変更承認申請を行う場合は、予め環境衛生課へご連絡ください。
3.実績報告関係
●実績報告の提出期限:対象設備の設置完了日から起算して、30日以内、又は当該年度の3月16日のいずれか早い日
(1)実績報告書(様式第3号)
(2)補助対象設備の設置費に係る領収書の写し及び内訳書
(3)対象設備の設置工事完了後の現況写真
・設置した住宅が判別できる全景写真
・補助対象設備の写真(設置状況、型式名が記載してある部分)
・パワーコンディショナーの写真(設置状況、型式名が記載してある部分)
(4)申請者本人の住民票の写し(コピー不可)又は申請者が対象設備を設置した建築物を所有していることを証する登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)
(5)施行事業者報告書(別紙4)
4.補助金交付請求書(様式第5号)
補助金の支払いを受ける際に提出する書類です。
5.財産処分承認申請書(様式第6号)
耐用年数(6年)を経過する前に設備を処分する際に予め提出が必要です。

補助金交付要綱
■補助金交付要綱[pdf:165KB]
様式一式
■様式一式[doc:110KB]
申請に関する様式
■補助金交付申請書[doc:44KB]
■別紙1 対象設備の概要書[doc:28KB]

■別紙2 補助対象経費内訳書[doc:42KB]

■納税課税確認申請書[doc:41KB]

■別紙3 承諾書 ※必要な場合のみ[doc:35KB]

実績報告に関する様式
■実績報告書[doc:35KB]
■施工事業者報告書[doc:37KB]

■請求書[doc:21KB]

その他の様式
■財産処分承認申請書[doc:18KB]
■補助事業等変更(中止・廃止)申請書[doc:30KB]

その他
■補助金の受付は、予算の範囲内で行います。
■令和4年度の補助予定件数は20件です。(令和4年4月当初)
■令和4年度の補助予定件数は20件です。(令和4年4月当初)

問い合わせ先
環境衛生課脱炭素推進係
電話 0859-47-1060
電話 0859-47-1060
