児童扶養手当は、父母の離婚などにより父親または母親と生計を同じくしていない児童を養育されているひとり親家庭などの自立を助け、あるいは父または母にかわってその児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

　次のいずれかに当てはまる「児童」を監護（保護者として生活の面倒を見ること）している父、母、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。
　「児童」とは１８歳に達する日以後、最初の３月３１日（１８歳の年度末）までにある児童をいいます。ただし、心身におおむね中度以上の障がい（特別児童扶養手当２級と同じ程度以上の障がい）がある場合は、２０歳の誕生月まで手当が受けられます。
　いずれの場合も国籍は問いません。　

※同一の児童について父および母のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、母に手当が支給されます。同じく、同一の児童について母および養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときも、母に手当が支給されます。

※同一の児童について父および養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、養育者に手当が支給されます。

支給対象となる児童
(1)父母が婚姻を解消した後、父または母と生計を同じくしていない児童 (2)父または母が死亡した児童 (3)父または母が政令で定める障がいの状態にある児童 (4)父または母の生死が明らかでない児童 (5)父または母が引き続き１年以上遺棄している児童 (6)父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条第１項の規定による保護命令を受けた児童 (7)父または母が引き続き１年以上刑務所等に拘禁されている児童 (8)母が婚姻によらないで生まれた児童 (9)母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童 　※遺棄・・・連絡等がとれず児童の養育を放棄していること。

次のような場合は、手当を受け取ることができません。

児童が
(1)日本国内に住所がないとき
(2)里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
(3)父または母の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含む）に養育されているとき（政令で定める程度の障がいの状態にある父または母をのぞく）

父、母または養育者が
日本国内に住所がないとき

支給区分	令和4年3月分まで	令和4年4月分から
【本体額】 全部支給 一部支給	月額　４３,１６０円 月額　４３,１５０円～１０,１８０円	月額　４３,０７０円 月額　４３,０６０円～１０,１６０円
【第２子加算額】 全部支給 一部支給	月額　１０,１９０円 月額　１０,１８０円～５,１００円	月額　１０,１７０円 月額　１０,１６０円～５,０９０円
【第３子以降加算額】 全部支給 一部支給	月額　　６,１１０円 月額　　６,１００円～３,０６０円	月額　　６,１００円 月額　　６,０９０円～３,０５０円

※支給額は所得に応じて変動します。
　手当の基本額は、年平均の全国消費者物価指数の変動に応じて変更します。

手当は、申請（認定請求）した日の翌月分から支給されます。

支給対象月	支払日
１月　～　２月分	３月１１日
３月　～　４月分	５月１１日
５月　～　６月分	７月１１日
７月　～　８月分	９月１１日
９月　～　１０月分	１１月１１日
１１月　～　１２月分	１月１１日

※支払日が土・日・祝日に当たる場合は、その直前の金融機関営業日に支給されます。

支払方法
銀行口座等への振込み

　市役所へ申請（認定請求書の提出）が必要になります。
認定請求には、戸籍謄本などを添付することになりますが、手当を受ける方の支給条件によって添付する書類が異なりますので、子育て支援課育児支援係までお尋ね下さい。
　また、この手当は受給資格があっても請求しない限り支給されませんので注意してください。

　平成１４年の制度改正により、支給開始月から５年経過等、一定期間経過した受給者について、手当の一部（およそ半分）が支給停止されることになり、平成２０年４月から具体的運用が始まりました。

○ 支給停止の条件

(１)手当の支給開始月から５年経過した月

(２)手当の支給要件に該当した月から７年経過した月

(３)３歳未満の児童を監護している場合、当該児童が３歳に達した日の翌月から５年経過した月

　上記、３点の内、(１)・(２)のいずれか早い方が該当月となります。但し、認定請求をした際に３歳未満の児童を監護している場合には、(３)が該当月となります。

＊平成１５年４月１日において受給資格のある母については、平成１５年４月を起点とします。平成２２年８月１日時点において受給資格のある父については、平成２２年８月を起点とします。

○ 支給停止となる月、停止額

　該当月の翌月から、その月まで支給されていた額のおよそ半額が停止（減額）となります。

○ 支給停止の適用除外となる場合

　次の２点の内、いずれかに該当する場合は、従来どおりの額で手当が支給されます（適用除外となります）。

(１)受給資格者が養育者（父または母にかわってその児童を養育している方）である場合
(２)以下の、いずれかの適用除外事由に該当する場合

　ア．就業していること

　イ．求職活動等の自立を図るための活動をしていること

　ウ．身体上又は精神上の障がいがあること

　エ．負傷又は疾病等により、就業することが困難であること

　オ．監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、その介護の必要のため就業することが困難であること

＊(２)について、該当者は、適用除外事由届出書と事由を証明する添付書類により、該当月とそれ以降の現況届時に、届出を行う必要があります。手続きが必要となる受給者には該当月の２か月前又は現況届けの際に、お知らせをします。

　手当を受ける方、またはその配偶者（同住所地で世帯分離している世帯を含みます）の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年の所得がそれぞれ下表の限度額以上ある場合は、その年度の手当の一部または全部の支給が停止されます。

扶養親族数	本人の所得制限 (全部支給)	本人の所得制限 (一部支給)	扶養義務者・配偶者 孤児等の養育者の 所得制限限度額
０人	４９０，０００円	１，９２０，０００円	２，３６０，０００円
１人	８７０，０００円	２，３００，０００円	２，７４０，０００円
２人	１，２５０，０００円	２，６８０，０００円	３，１２０，０００円
３人	１，６３０，０００円	３，０６０，０００円	３，５００，０００円
４人	２，０１０，０００円	３，４４０，０００円	３，８８０，０００円
５人	２，３９０，０００円	３，８２０，０００円	４，２６０，０００円

　　　　　　※以下３８０，０００円ずつ加算

1.請求者（受給者）本人
　老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は１０万円／人
　特定扶養親族がある場合は１５万円／人
2.扶養義務者等
　老人扶養親族がある場合は６万円／人（ただし、扶養親族等が老人のみの場合は２人目から）

所得額＝年間収入金額＋養育費の８割相当額（児童が受取人の場合も含む）
　　　　－　必要経費（給与所得控除額等）－　８０，０００円　－　下記の諸控除

諸控除	諸控除の額
寡婦控除	２７０，０００円（受給者が養育者に限る）
ひとり親控除	３５０，０００円（受給者が養育者に限る）
障がい者控除	２７０，０００円
特別障がい者控除	４００，０００円
勤労学生控除	２７０，０００円
医療費控除等	地方税法で控除された額
配偶者特別控除	地方税法で控除された額（最高３３万円）

　手当の受給中は、次のような届出等が必要です。

現況届	受給者全員が毎年８月１日から８月３１日までの間に提出します。この届を出さないと１１月分以降の手当が受けられません。なお、２年間提出しないと受給資格がなくなります。
資格喪失届	受給資格がなくなったとき
受給者 死亡届	受給者が死亡したとき
額改定届・請求書	対象児童に増減があったとき
証書亡失届	手当証書をなくしたとき
各種変更届	氏名・住所・銀行口座・支払郵便局・印鑑の変更、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。
受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還しなければなりません。
　また、(7)に該当する場合は手当の支給が制限され場合があります。

(1)手当を受けている父または母が婚姻したとき
法律上の結婚だけでなく、事実上婚姻関係にある場合（妊娠等）、内縁関係や生計を共にしたときも含みます。
(2)対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。）
(3)遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき
(4)刑務所に拘禁されている父または母が出所したとき（仮出所も含みます）
(5)児童が父または母と生計を同じくするようになったとき
(6)受給者、対象児童が死亡したとき
(7)父または母である受給者が、正当な理由なくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかったとき

◎偽りその他不正の手段により手当を受けた者は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金を受けることがあります。


（問い合わせ先）子育て支援課育児支援係　電話（０８５９）４７－１０７７