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安定した就労を目指すひとり親の皆さまへ

 就労の安定やスキルアップのために教育訓練講座などを受講される方、資格の取得を目指される方に給付金を支給します。

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 資格取得のために養成機関で修業する場合、修業期間中と修了後に給付金を支給します。
ご希望の方は必ず修業開始前にご相談ください。

対象者

市内のひとり親家庭の父または母で、次のすべての要件を満たす方
・現に20歳未満の子を扶養している
・児童扶養手当を受給している または 同等の所得水準にある
 (ただし、児童扶養手当受給者の所得水準を超えた場合も、その後1年間は対象となります。)
・養成機関で6か月以上のカリキュラムの修業を予定し、対象資格の取得が見込まれる
・仕事または育児と学業の両立が困難であると認められる
・過去に本事業または同じ趣旨の事業を利用したことがない

対象資格

看護師(准看護師を含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、
美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、
LPI認定資格、その他就業に結びつくと市長が認めた資格

支給額

1.高等職業訓練促進給付金
  … 修学期間中、毎月給付金を支給します(上限4年間)。
    ・市町村民税非課税世帯 … 100,000円(月額)
    ・市町村民税課税世帯  … 70,500円(月額)
    (修学の最終年限1年間は40,000円/月の加算があります。)

2.高等職業訓練修了支援給付金
  … 養成機関を修了・卒業した際に給付金を支給します。
   ・市町村民税非課税世帯 … 50,000円
   ・市町村民税課税世帯  … 25,000円


※ いずれも、同住所の家族は、原則として同じ世帯員とみなします。


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 教育訓練講座を受講し、修了した場合などにその経費の一部を支給します。
ご希望の方は必ず受講前にご相談ください。この事前相談の聞き取り内容により、支給要件を
満たすかどうか審査されます。

対象者

市内のひとり親家庭の父または母で、次のすべての要件を満たす方
・現に20歳未満の子を扶養している
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して、
 当該教育訓練を受けることが適職につくため必要と認められる

対象となる講座

1.雇用保険制度の「一般教育訓練給付金」の指定講座
2.雇用保険制度の「特定一般教育訓練給付金」の指定講座
3.雇用保険制度の「専門実践教育訓練給付金」の指定講座
4.その他、市長が地域の実情に応じて指定した講座

※ 上記2、3は専門資格の取得を目的とする講座が対象です。
※ 対象講座は厚生労働省HPからご確認いただけます。


支給額

上記1、2の指定講座
 ・修了後、対象講座の受講のために支払った費用の60%相当額を支給します。
  … 上限20万円

〇 上記3の指定講座
 ・修了後、対象講座の受講のために支払った費用の60%相当額を支給します。
  … 上限最大160万円(修学年数(最大4年)×40万円)

 ・修了後に専門資格を取得し1年以内に就職等した場合、25%相当額を追加支給します。
  … 上限年間20万円

※ 対象となる費用は、入学料および受講料に限ります。
※ 支給額が12,000円を超えない場合は支給されません。
※ 雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けることができる場合は、その支給額との差額が支給されます。


問い合わせ先

福祉保健部 子育て支援課 育児支援係
電話:0859‐47‐1075
FAX:0859‐47‐1112
メール:kosodate@city.sakaiminato.lg.jp



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