（会長）

事務局からの説明について、ご質問があればお願いします。

（委員）

使用料収入が３億６千８百万円、格差が１億５百万円を合わせて、使用料でまかなうべき金額が４億７千３百万円となっていますが、これはどのようにして計算したのですか。未納額や、未接続がゼロとして計算したがそれでも足りないというものですか。

（事務局）

使用料収入は現在の状況がそのまま続いた場合の見込みです。

（委員）

平成２５年度では、水洗化率や収納率が１００％の場合に対して、もともと足りないのはいくらになりますか。

（事務局）

使用料の徴収率が９８．５％ですので、残りの１．５％分は６百万円弱になります。水洗化率は約８５％ですので、残りの１５％分を単純に計算すると５千５百万円になりますが、これには事業所分が含まれますので、一般家庭だけで計算すれば３千万円程度になると思われます。

（会長）

他に質問がなければ、使用料の改定についてご審議をお願いします。

（委員）

いろいろな公共料金が上がっています。収入は減るが支出は増える。未収入が６百万円あるとのことですが、３．３％の改善額にこの６百万円を加えると改定案１程度の金額になるので、頑張って未収入を減らしてもらえるなら改定案２でいいと思います。

（委員）

これから消費税が上がります。経済状況が良くない中で公共料金が５％なり３％上がるというのは消費者の立場としてダブルパンチのようになります。３．３％という割合に固執するのではなく、もう少しゆるやかな割合にならないかと感じています。先日、地区の会長会で下水道の見直しの話になり、ほとんどの人は使用料が高すぎるとの意見でした。どうしても改定が必要であれば、もう少し穏やかな改定率にならないでしょうか。　

（会長）

割合をどうしようか、どのくらいが適当かということについて、審議会で検討することは難しいところだと思います。

せっかくですから、お一人ずつご意見をお願いしたいと思います。

（委員）

利用者としては安い方がいいのですが、これだけ使用料でまかなうべき経費と使用料の差があるので、少しでも増やした方がいいということと、消費税の引き上げがあるということを考えると、３．３％がいいと思います。

（委員）

使用料としてお金が入らなかったとしても、一般会計から繰入になるということは、どちらにしても最終的に私たち市民が払わなければならないということですよね。

（事務局）

市民が負担するというのは同じですが、使用料であれば利用者の方だけが負担しますし、一般会計からの繰入であれば未整備地区の市民の方も負担することになります。

（委員）

そういうことであれば、私も改定案２がいいと思います。

（委員）

前回、引き上げ０％という話もしました。今回、説明を聞いて５．８％でも足りないのなら、使用料を上げないとしかたがないという気になりかけましたが、マジックにかかってはいけないと思い直しましたので、少しでも引き上げが少ない方がいいと思います。

（委員）

先ほどの説明からすると、格差の１億５百万円から未納額の６千万円を除くと、使用料収入が４千４百万円程度足りないということになりますが、この分を今使用している人が負担するというのは何か不公平だと思います。また、市の会計が厳しいからということでは改定の理由が乏しいと思います。単身世帯が増えて使用料収入が減ったので基本料金を上げるという計算ですが、今回は改定を見送るべきだと感じました。

（委員）

使用料が足りない、使用料でまかなうべき経費と使用料の差あるということなら、使用している人がもう少し負担すればいいのではないかという気に常識的には思ってしまいます。払えないことはない世帯もたくさんあると思います。実際に水洗化するのに費用がかかるので、下水道が整備されても下水道につないでいない世帯もあるという話を聞くと、水洗化率を上げようといっても難しいと思います。

（委員）

使用料を上げる方向で話をすると、上げないといけない雰囲気になってきます。なぜそこまで上げないといけないのか、相対的にお金が足りないから、それをまかなうために上げると少し楽になるから、それだけなら、使用する方は、大変な方がここを全部引き受けないといけないという話になる。整備が半分しか終わっていないのだから、未整備地区の皆さんも税金を投入しているということも理解できない訳ではないですが、それは最初からわかっていたことではないかと思います。今できているものを使用料で全部まかなうということは、机上の話であって、現実はできていないというのが出ている訳です。どうしても上げないといけないというのであれば、少しでも少ない率で見直していただきたいと思います。

（委員）

皆さん、引き上げ幅とか、引き上げゼロとか言われているようですが、１%から５％という数字が出てもいいのではないでしょうか。案では５．８％と３．３％しか出ていないので、皆さん判断が難しいのではないかと思います。

（委員）

私はこういう状況を見ると、ゼロベースでなく少しは上げるべきだと思います。不足分を関係ない人から、一般会計からの繰入でまかなうというのは特別会計として問題があります。また、ゼロベースで行った場合、この先、使用料を引き上げないといけなくなった場合にその差が大きくなるのではないでしょうか。

（委員）

私は、改定案１、改定案２とも上げたとしても大勢に影響がある金額になっているとは思えませんので、今のままでいいと思います。

（委員）

改定案１が５．８％で前回並みということですが、前回は上げすぎたかなと思います。上げざるを得ないという説明がありましたが、公共料金が上がるのは目に見えていますし、消費税も上がります。今回、無理して引き上げゼロとするのであれば、次回に負担がかかってくると思いますので、若干でも上げざるを得ないと感じています。上げるとなれば、なるべく低い方がいいので３．３％の方になる訳ですが、隣の米子市と比較して、もう少し抑えられないかと思います。どうしてもということであれば３．３％で止むを得ないのではないかと思います。

（委員）

先程、もう少し緩やかにならないかという意見がありましたが、３％、２％になった場合に使用料がどれだけ増えるか、また収入がどれだけ増えるか計算をしてもらえないでしょうか。

（事務局）

詳細については計算しますが、参考までに、３．３％で基本使用料の改定額が３１６円ですので、１％で１００円、２%で２００円、３％で３００円程度の改定額になります。実際の使用料収入としては１％で４百万円弱になると思います。先程は１千万円程度の改善しか見込めないなら必要ないのではないかという意見もありました。前回の見直しでは約２千万円、過去はもっと高い率で引き上げ、高い改善効果となっていました。前回からは負担というものも考え、皆さんの負担が抑えられるような形で２千万円の改善額とし、今回も案２の場合で１千万円という改善額としていますが、仮にもっと大きい改善効果を求めようとすると、改定率が高くなるため現実的ではないと考えています。

（委員）

どちらにしても、使用料、水洗化率の改善を図ることに関して、ただし書きが必要だと思います。

（事務局）

前回の審議会で水洗化率が他市と比較して低い数字ではないとお話ししましたが、市としては数字が低くないから良いということは考えていません。理想としては１００％を目指しますが、整備してから接続までに時間がかかっているのが現状ですので、接続を地道にお願いしていきたいと考えています。徴収率は、以前、最高で９９％まで達したことがありますが、現実問題としてはこれが限界であると思います。差押えも４０件程度実施しましたが、事務量は相当な量になります。人員も必要ですが人員を増やしたからといってその分が回収できるとは限りません。ただし、財政の健全化というよりは、負担される方との公平性の観点から、払われない方には必要な措置を行っていきたいと考えています。

先程の改定率と使用料収入額ですが、３％の場合で単価が２８２円、収入額が１千万円、２％の場合で１８８円と７百万円、１％の場合で９４円と３百万円になります。

（会長）

ちなみに、数年後に消費税が８％になった時には、使用料の消費税も８％になるのですか。

（事務局）

境港市の場合、消費税が内税になっていますので、消費税が引き上げになる場合、審議会を開催してご審議いただくことになりますが、消費税が引き上げになれば使用料もその分引き上げになるのが本来の形であると思います。

消費税の予定としては、平成２６年４月から８％、平成２７年１０月から１０％となっていますが、付帯条件があり、経済成長率が２％以上となるような施策を講じることとなっており、現在のような経済状況では難しいのではないかと思いますが、国のスケジュールとしてはこのようになっております。現在、下水道使用料は税込みになっていますが、消費税は預った税金ですので、後から国に納めることになります。境港市の使用料は条例上、税込み価格になっていますので、消費税分を上乗せする場合にも審議会に諮ることが手続き上、必要になります。

（委員）

国は公共料金などについて、上げないとか率を下げるとか、経済状況が良くならないと上げないと言っているようですが、８％の引き上げは確定ですか。

（事務局）

現時点では未確定ですが、平成２６年４月から８％、平成２７年１０月から１０％になるというのが国のスケジュールです。

（委員）

平成２６年４月から８％になるのは決定したことですか。

（事務局）

法律は通っていますが、実際に執行するかどうかは、その時の政権が判断することになっています。

（委員）

一応、景気条項が入っていますが、だいたい引き上げの前年くらいには駆込み需要で景気が上ります。予測で、上がる、上がらないと言うわけではありませんが、上がると考えておいたほうがいいと思います。

消費税が上がるといっても、市は消費税を納めなければならないが、市に入ってくるので市にとっては懐が痛まないと思います。

（事務局）

消費税として預ったものは、消費税なり地方消費税として納めますが、それがどの程度、市に回ってくるかというと、それほど大きくないのではないかと思います。少なくとも消費税として上がった部分は消費税として、主に国に納めることになります。

（委員）

地方消費税の交付金は市に入ってくるんですよね。

（委員）

なかなか結論は出ないが、３．３％を３．０％になるように検討してもらって、もう一度話し合ってはどうでしょうか。今回、使用料を上げなかったから３年先に大きく上げるというのでは、消費税も上がるということも考えると大変です。

（事務局）

今回の改正案２の３．３％の場合、基本使用料は２，７３０円になっていますが、消費税分を除くと２，６００円になります。特に決まりがあるわけではありませんが、これまで１００円単位で税抜き金額を決めてから消費税を加算しています。きっちり３％になっていないのはこのためです。税抜き３００円の引き上げ額をこれ以下にしたいということであれば、それも可能ですが、改善効果としてこれでいいのかということになります。