雇用シェアに係る専門家派遣について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「雇用シェア(在籍型出向)」によって従業員の方の雇用維持を図る取り組みが広がっています。
 鳥取県では、出向元・出向先の希望に応じて専門家(弁護士)を派遣し、雇用シェアについて助言・支援を行う制度を開始しました。
 派遣を希望される方は、公益財団法人 産業雇用安定センターへご相談ください。

●公益財団法人 産業雇用安定センター
 産業雇用安定センターとは、新型コロナウイルスの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行う機関です。全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業からの相談に対応しています。
 詳しくはホームページをご確認ください。
 産業雇用安定センター (sangyokoyo.or.jp) (外部リンク)

専門家派遣の概要

対象者
 鳥取県内に事業所を有する事業者

支援内容
 出向実施前の手続き、出向契約締結、出向実施後の手続きについての助言・支援

派遣回数
 1企業(団体)当たり1年度内に最大4回

申込締切り
 令和4年2月18日(金) 


専門家派遣制度の詳細は鳥取県のホームページをご確認ください。
 雇用シェア(在籍型出向)支援/とりネット/鳥取県公式サイト (tottori.lg.jp) (外部リンク)

お問合せ先

公益財団法人 産業雇用安定センター(鳥取事務所)
 電 話:0857-20-1500

鳥取県 商工労働部 雇用人材局 雇用政策課
 電 話:0857-26-7229

境港市役所 産業部 水産商工課 商工振興係
 電 話:0859-47-1056
 メール:suisan@city.sakaiminato.lg.jp