今日の定例記者会見は、報告が2件あります。
　議会関係と空き家プロジェクトの関係であります。
　最初にまず議会関係でありますが、11月臨時市議会に議案条例関係が1件ございます。
　境港市の、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正でありますけれど、人事院勧告を踏まえて、一般職及び特別職について期末手当を引き下げるものであります。
　具体的には、今年の12月の期末手当の支給月数を、0.05月減じて、一般職の職員は1.3月から1.25月、市長や副市長、教育長、議員は、1.7月から1.65月とします。来年度以降につきましては、6月と12月の期末手当の支給月数を、それぞれ0.025月減じるものであります。期末手当の、支給基準日が12月1日でありますので、11月中に臨時議会を開いて、提案させていただくものであります。
　続いて、12月定例市議会の方であります。
　市政概要報告の要旨はご配付の通りであります。
　議案の方でありますけれど、提出する議案は、人事案件1件、補正予算4件、条例関係3件、その他2件で合計10件であります。
　まず人事案件でありますけれど、監査委員の選任について1件であります。
　続いて補正予算でありますけれど、一般会計ほか4会計の補正予算を提案いたしますが、一般会計の主なものについて、説明させていただきます。
　一般会計の補正予算は29事業で、総額2億4483万5000円を増額して、補正後の予算額を235億3988万2000円とするものであります。
　そのうち、新型コロナウイルス感染症対策分として、9576万1000円、それ以外のものが1億4907万4000円であります。
　まず、主なものとして、新型コロナウイルス感染症対策分です。
　まず新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業でありますが、国から、このワクチンの件について通知が来ております。新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合、迅速かつ適切に接種が開始できるようにその体制を確保するために、必要な予防台帳システムの改修をするものであります。この経費が747万6000円であります。
　続いて、外国人技能実習生入国滞在費の助成、補助金であります。入国制限が緩和されて、境港市は水産業を中心に技能実習生が多く来られておりますが、入国の際に企業が14日間、ホテル等で待機させないといけません。その14日間の経費について、県の助成が2分の1ありますが、市も2分の1支援して、1泊当たり県と市で6000円を、補助するものであります。この経費が、336万円であります。
　続いて、コロナの影響で、観光産業は非常に厳しい状況となっておりますが、それを支援するための、電子雑誌を活用した観光誘客事業であります。知名度の高い、俳優さんなどを起用して、電子雑誌や動画を作成するための経費であります。1375万円です。
　続きまして、公民館の無線アクセスポイント整備事業であります。小中学校がもし休校となった場合に、家庭にインターネット環境の整っていない児童・生徒に対して学習環境を確保するために、各公民館に無線アクセスポイントを整備する経費であります。公民館に来て学習をする、というようなことができるようにしたいというふうに思います。この整備の経費が209万円であります。
　それと、図書館のＩＣシステム整備事業であります。これは図書の貸し出し、返却の事務を自動化して、利用者との接触機会を削減するとともに、利便性の向上を図るというものであります。このシステム導入の経費が5258万円であります。
　新型コロナウイルス感染症対策以外の予算についてであります。
　最初に、夕日ヶ丘の分譲地、定期借地用地取得事業です。今回、土地購入費6261万2000円ですが、これは6区画分であります。定期借地権が累計で、この6区画分も含めて、231区画というふうになります。
　続いて、ふるさと納税ＰＲ事業であります。今年の寄付の見込みが4億円で見込んでおりましたけれど、4億2000万円というように、増額を見込んでおりまして、それに関するプレゼント費用等1284万7000円であります。
　続いて、子ども・子育て関係であります。子ども子育て会議の運営事業でありますけれど、今、市の保育のあり方を検討委員の皆さんに、いろいろ検討していただいておりますが、十分時間をかけて、やっていくというようなところもありまして、開催回数を増加するということで、不足が見込まれる出席者への報償費を3万9000円増額するものであります。
　続いて子育て関連ですが、都市公園の遊具設置事業であります。公園の子どもたち、にぎわい創出するための遊具、具体的に言えば、就学前の小さなお子さんと、家族の方が一緒に楽しめるような大型複合遊具、これを設置します。これは、夕日ヶ丘のメモリアルパークに設置いたします。2106万5000円であります。
　以上が補正関係で、主なものであります。
　それと、3番目に、条例関係、その他議案ですけれど、これは法改正に伴う、条例改正を行うものや、日曜休日応急診療所の指定管理者の指定など、条例関係その他議案として5議案を提案するものであります。
　続いては、空き家対策等プロジェクトチームの設置についてであります。これは年々、増加する空き家が、境港市は783件というように言っておりましたけれど、参考にも書いてありますように、また把握している空き家が増えました。810件というように、増加傾向であります。幅広い観点から、施策を実施することとしておりまして、庁内関係部局、横断的に空き家対策の検討取り組みを推進するためのプロジェクトチームを設置いたします。関係部局の部課長11名で構成いたします。
　このプロジェクトチームの、取り組み、主な内容ですが、ここに4点掲げております。空き家等に関する課題及び情報の共有に関すること、空き家等の適正管理及び除却に関すること、空き家等の利活用に関すること、空き家等の対策にかかる補助事業及び制度設計に関することなどであります。
　プロジェクトチームは、26日には辞令交付をして、翌日、27日に第1回の検討会議をすることとしております。検討会議は、会長を副市長にすることとしておりますが、会長が随時召集して行うということで、もう実施可能な施策から速やかに着手するということにしております。
　それと参考に書いておりますけれど、空き家の所有者への意向調査のアンケートをとっておりまして、今393人に送付して、回収率70％ということであります。所有者の方は、アンケートの中では、賃貸であったり、売却であったり、自己管理であったり、それとか解体したいというような意向が示されております。空き家自体は、市の所有ではありませんので、所有者の意向を尊重しながら、相談体制を作ったり、所有者と連携したりして、空き家利活用に取り組むというような体制も作っていかないといけないっていうふうに思っておるところであります。
　説明は、以上であります。

【記者】
　空き家対策のプロジェクトチームは、各関係部局の11名で構成ということですが、部署の数はいくつになりますか。
【市長】
　総務部、市民生活部、産業部、建設部の部長が4人と、課長が7名ですから、4部に渡って検討するということです。
【記者】
　庁内の4つの部、課で言えば7課ということですね。
【市長】
　そうです。それでトップは副市長が務めます。
【記者】
　検討会議は随時開催ということですが、どれぐらいのペースで開催する予定ですか。
【市長】
　会長が必要であれば、随時、開催するということにしています。
【記者】
　空き家の総数が、ホームページに書いてある数よりも増えているのですけども、最新の数字はいくつですか。
【市長】
　最新の数字は、今把握しているので810です。以前出していたのは713だと思いますから、空き家はどんどん増える状況です。これは全国的だとは思いますが。
　例えば、65歳以上の高齢者の独居の世帯も1600いくつあります。それと、80歳以上の高齢者だけの家庭も230いくつありますので、そこがだんだん、1件1件空き家が増えていくというようなことは予想がつくところです。
【記者】
　最新のというのは、今年の何月時点ということになりますか。
【都市整備課長】
　11月時点です。
【記者】
　これは過去最多ということですか。
【都市整備課長】
　年々増えていますので、今までで一番多い数字です。
【記者】
　選挙中にも言っていた肝いりの事業だと思いますが、プロジェクトチームを立ち上げるにあたっての思いをお聞かせください。
【市長】
　選挙期間中にも言っていたのですけど、全市内、全戸歩いて、路地偶々歩いたわけですけれど、非常に空き家が多いというのを強く感じておりました。
　それと、近所の方は空き家に対して、例えば、草ぼうぼうになっていたりとか、空き家が崩れそうで危険だとか、動物のすみかになったりとか、害虫の被害だとか、放火されたりなど防犯上も不安があったりとか、そういう、本当に近所の方が不安を抱えておられるということを、すごく、回って感じたところでありますので、そういう声も聞いた上で、もうこれを早く本当に、今まで以上に早く取り組んでいかないといけないなという強い思いでプロジェクトチームを作って、進めるということであります。
【記者】
　細かいことですが、11月時点というのは、何日時点ですか。
【都市整備課長】
　本日、11月25日時点です。
【記者】
　4部、7課で11名ということは、副市長を入れて12名ということでよいでしょうか。
【市長】
　そのとおりです。
【記者】
　いよいよ動き出しますが、市長の頭の中で、目に見える成果としてどんな形をイメージしていますか。
【市長】
　イメージは、所有者のアンケートで、例えば貸してもいいですよっていう所有者がおられて、そこに、この家だったらどんな利活用ができるのかっていうのを、プロジェクトチームもですけど、民間の知恵ももらって、その所有者に提案して、リフォームであったり、利活用が図られたりということです。また、もう解体したいというような所有者があれば、そういう、解体の意向が多いようであれば、本当に崩れる、もう使えない特定空き家になる前に、除却していただくような補助、助成制度も考えたりとか、そういうこと。こうしたことを目に見える形で、一つずつ、いかんせん、所有者が市でないので所有者の意向を尊重しながらやらないといけないのですけど、できるだけ早く、そういう一つでも、モデル的にも、利活用が進む、除却が進む、とかいうような目に見える形に持っていきたいなというふうに思っています。
【記者】
　今11月ですが、例えば半年くらい先とか、何かタイムスケジュールのようなものはありますか。
【市長】
　今、プロジェクトチームでスケジュール感も検討してもらうようにしております。
【記者】
　空き家等の所有者への意向調査というのは、もう全て終わったということですか。それとも今後随時そのたびにやっていく予定ですか。
【市長】
　今、ここに資料に出している393の所有者がわかっている人に、意向調査を出しています。まだ不明なところも、所有者を特定して、意向調査を続けていく予定にはしています。
【記者】
　明後日の検討会議には、公開ですか。また、市長は出席しますか。
【市長】
　僕自身は、最初の会議には出席はいたしません。会長の副市長にお任せしてやるというような形で、随時、報告・協議はしてもらうようにします。
【都市整備課長】
　公開・非公開につきましては、個人情報取り扱う関係もありますので、基本的には非公開というふうに考えています。ただ、第1回の会議の冒頭のところは公開にしたいと考えています。
【市長】
　今、都市整備課長が言いましたように、原則非公開でありますけれど、個人情報等出なくて、具体的な助成制度の制度設計ができたとか、そういう、マスコミも入れて情報提供できる場合は、それは公開でやってもいいと思います。
【記者】
　明後日の時間と場所は。
【都市整備課長】
　午前11時から、保健相談センター（のちに第３会議室に変更）です。
【記者】
　空き家対策で、地域の方々にとってどんな住みやすいまちづくりをとお考えでしょうか。
【市長】
　空き家が多いエリアであったら、本当に防犯上であったり、生活環境上であったり、不安を抱えられておられるというところを、できるだけ早く、その不安を少しでも和らげてあげたいっていうふうな思いです。
【記者】
　前市長の時のことになると思いますが、これまで市としてとってきた空き家対策をさらに進めていくことですが、これまでしてきた主な空き家対策は何ですか。
【市長】
　これまでは、特定空き家、もう使えなくなって除却を進めるというようなところ、これは、この参考にも出してありますように、特定空き家の認定累計が83件あって、解体をお願いして45件が除却されたというような、この特定空き家に対する取り組みをずっとしてきておりました。この特定空き家は従来からの分はそのまま続けます。
　それとあと、空き家バンクですね。貸したいという人、そういう人たちの、所有者の意向をホームページ上でお知らせして、という空き家の情報提供くらいしかしてなかったので、もっと所有者の方たちの相談体制を作ったり、空き家をどうしていいかわからない、そういう人のための相談体制を作ったり、それぞれの利活用を促進する助成制度なんかを作って利活用促進する、そういう体制、そういうのをどんどん進めていくというのが、新たなものになります。
　ですから、解体についても、特定空き家だったら解体の補助があるわけですけど、そうじゃなくても、特定空き家になりそうな、もう所有者もどうしようもないというようなところに助成制度を作るとか、一歩進んだ策をとっていきたいなというふうに思っています。
【記者】
　特定空き家というのは、特に危険度が高いものということでしょうか。
【市長】
　そうです。
【都市整備課長】
　特に危険な空き家で、例えば道路に面しているとか、第三者に危害を及ぼすおそれが非常に高い空き家で、市が定めています一定の基準の点数を超えたものを、特定空き家として認定しています
【記者】
　この83件は全部が810に含まれる訳ではないのですよね。例えば、解体したものはもう空き家じゃない訳ですから。
【都市整備課長】
　810件の中には解体した、解体だけではないのですが、危険が解消された45件を除いたものです。
【記者】
　危険が解消されたものは残っていても、810から除いているということですか。
【都市整備課長】
　今現在、特定空き家として残っているのが38件ですが、これは810件の中に含まれています。
【記者】
　45のうち、解体されたものと解体されていないものがありますよね。
【市長】
　83件の内、45件が解体されたので、特定空き家で残っているものは38という説明であります。
【記者】
　（資料中の）解体「など」の「など」は消しても良いですか。
【都市整備課長】
　特定空き家の定義は、崩れて危険な空き家以外にも、容易に中に進入ができていろんな犯罪に繋がるようなものも、特定空き家に該当するものがあります。そういった侵入を防止する手立てを行ったものもこの45件の中には入っています。
【記者】
　それは810には入れていませんか。
【都市整備課長】
　それは入っておりません。
【記者】
　意向調査のアンケートは、いつ発送しているのですか。
【都市整備課長】
　既に送りました313人分は、10月にアンケートを送付しまして、一応11月の初旬をその回答の期限としていたところです。残る空き家の所有者については、先ほど市長説明の通り、所有者がわかったものから、順次追加で発送する予定です。
【記者】
　では、先月にアンケートを実施して回答があったものは、明後日の検討会議でその内容も一緒に見て、これからの利活用について考えていくということですか。
【市長】
　そうです。
【記者】
　アンケートの回答の中身で、壊したいがお金がないので助けて欲しい、といった声はありましたか
【都市整備課長】
　そのような内容の問いもございます。回答としても、高額でなかなか建物を壊せないというご意見もあります。