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令和3年度 市民税・県民税(住民税)の改正について

給与所得控除の見直し

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円へ、その上限額が195万円に引き下げられます。なお、子育て世帯や介護世帯に負担が生じないよう、措置が講じられています(所得金額調整控除)。
給与所得控除の詳細[pdf:37KB]

公的年金等控除の見直し

1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5,000円が上限になります。
3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1と2の見直し後の公的年金等控除から引き下げになります。
公的年金等控除の詳細[pdf:66KB]

基礎控除の見直し

1.一律10万円引き上げられます。
2.合計所得金額が2,400万円を超える場合、額に応じて逓減します。
基礎控除の詳細[pdf:32KB]

ひとり親(単身児童扶養者)に対する非課税措置の創設

 子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して前年の合計所得が135万円以下であるひとり親は、非課税の対象となります。

その他関連する見直し

・控除対象扶養親族、同一生計配偶者とする合計所得金額要件が10万円引き上げられます。
 改正前:38万円以下
 改正後:48万円以下

・配偶者特別控除となる配偶者の合計所得金額要件が10万円引き上げられます。
 改正前:38万円超123万円以下
 改正後:48万円超133万円以下

・勤労学生控除の対象となる合計所得金額要件が10万円引き上げられます。
 改正前:65万円以下
 改正後:75万円以下

・障害者、未成年者、寡婦に対する非課税措置の合計所得金額要件が10万円引き上げられます。
 改正前:125万円以下
 改正後:135万円以下

・均等割の非課税限度額の総所得金額等の要件が10万円引き上げられます。
 改正前:28万円×(配偶者を含む扶養親族の数+1)+扶養親族がいる場合16万8,000円
 改正後:28万円×(配偶者を含む扶養親族の数+1)+10万円+扶養親族がいる場合16万8,000円

・所得割の非課税限度額の合計所得金額要件が10万円引き上げられます。
 改正前:35万円×(配偶者を含む扶養親族の数+1)+扶養親族がいる場合32万円
 改正後:35万円×(配偶者を含む扶養親族の数+1)+10万円+扶養親族がいる場合32万円

問い合わせ先

市民生活部 税務課 市民税係
電話:0859-47-1017