トップページ > 各課からのお知らせ > 市民生活部 > 市民課 > 国民健康保険 > 新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免制度

新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免制度

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が一定程度下がるなどした世帯に対して、国民健康保険税を免除又は減額する制度があります。相談・申請は市民課保険年金係で受け付けています。窓口にお越しいただくか、お電話でご相談ください。

国民健康保険税の減免について[pdf:143KB]

減免の対象世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を
  負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産
  収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次のア~ウまでの全
  てに該当する世帯
  <要件>
   ア 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である
    こと。
   イ 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
   ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の
    前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険税

 令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月
31日までの間に納期限が設定されているもの。


減免額の計算

・1に該当する場合
 全額免除
・2に該当する場合
 表1の対象保険税額(D)に表2の減額又は免除の割合(E)を乗じた金額が保険税減免額と
 なります。
    
    表1
対象保険税額(D) = (A)×(B) / (C)
(A):当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
(B):世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る
   前年の所得額
(C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての
   被保険者につき算定した前年の合計所得金額
     表2   
前年の合計所得金額 減額又免除の割合(E)
300万円以下であるとき 対象保険税額の全額 
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2


必要書類

・ 減免申請書

・ 申請者の本人確認書類

・ 主たる生計維持者の収入状況が確認できる書類(給与明細、帳簿の写しなど)

・ 医師の診断書(主たる生計維持者が死亡又は重篤な症状の場合のみ)

国民健康保険税減免申請書[pdf:52KB]


減免申請用調書[pdf:59KB]

問い合わせ先

市民課 保険年金係
電話 47-1036