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新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止を目的とした在宅勤務など、やむを得ない事情により法人市民税の申告・納付が期限内に行えない場合は、申請により期限の延長をすることができます。

延長申請の手続き

法人市民税の申告・納付が可能となった時点で、以下の資料を添付し申告・納付してください。

・所管の税務署に提出した、法人税の申告書の写し(新型コロナウイルス感染症による延長措置が付記した部分がわかるもの)


参考
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

申告・納付期限

延長申請をした場合の申告・納付期限は、原則として法人市民税の申告書の提出日となります。

お問い合わせ

税務課市民税係
0859-47-1017