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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

市税の徴収猶予の特例制度(特例猶予)について

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予(納期限の先送り)を受けることができる特例が設けられました。
 猶予を認められた期間は延滞金がかかりません。また、担保の提供も不要です。

 詳しくは、電話(直通0859-47-1020)または窓口でご相談ください。
 郵送による申請も可能です。
 

徴収猶予の特例制度(リーフレット)[pdf:125KB]

申請時の提出書類

様式 説明 ダウンロード
特例猶予の申請方法について 事前にお読みください。 PDF版
徴収猶予申請書(特例) 徴収猶予の特例を申請する際に使用します。 PDF版
徴収猶予申請書(特例) 同上 Ecxel版
徴収猶予申請書(記入例1) 個人事業者の徴収猶予申請書の記入例です。 PDF版
徴収猶予申請書(記入例2) 給与所得者の徴収猶予申請書の記入例です。 PDF版
徴収猶予申請書(記入例3) 他機関で申請した申請書のコピーを添付する場合 PDF版
財産収支状況書 猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合に
申請書に添付して提出する必要があります。
PDF版
収支明細書 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に
申請書に添付して提出する必要があります。
PDF版
財産目録 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合に
申請書に添付して提出する必要があります。
PDF版
財産収支状況書・
収支明細書・財産目録
同上 Ecxel版


徴収猶予の特例制度がeLTAXで電子申請できるようになりました。

【受付開始】
 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき講じられる徴収猶予の特例について、新型コロナウイルス感染拡大防止・窓口混雑緩和の観点から、eLTAXによる電子申請ができるようになりました。
 詳しくはこちらまで ⇓
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689

徴収猶予及び換価の猶予

【徴収猶予】
 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連する次のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります。(徴収猶予:地方税法第15条)

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、
 備品や棚卸資産を廃棄した場合
(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
 納税者ご本人又はご家族が新型コロナウイルス感染症にかかった場合
(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃止をした場合
(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損害を受けた場合

【換価の猶予】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。(換価の猶予:地方税法第15条の6)

                          問い合わせ先
                          収税課滞納整理係 0859(47)1020

地方税における猶予制度[pdf:307KB]