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高額介護(介護予防)サービス費

 介護保険サービス及び総合事業のサービスにかかった費用の1~3割は利用者負担ですが、その利用者負担が一定の上限金額(下図参照)を超えた場合については、申請することにより、上限金額を超えた額が高額介護(介護予防)サービス費または高額介護サービス費(総合事業分)として支給されます。
 なお、高額介護サービス費等の支給申請については、一度申請をしていただくと次回からは手続きを行わなくても、1カ月の上限金額(下図参照)を超えた利用者負担がある月においては、自動的に計算し支給されます。


自己負担上限額(月額)

利用者負担段階 上限額
第1段階 市民税世帯非課税で老齢福祉年金受給 (個人)15,000円
第2段階 市民税世帯非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下 (個人)15,000円
第3段階 市民税世帯非課税で、利用者負担第1段階・第2段階以外 24,600円

第4段階
(一般)

利用者負担第1段階から第3段階以外

44,400円

第4段階

利用者負担第1段階から第3段階以外で現役並み所得 44,400円

※同じ世帯に第1段階または第2段階の利用者が複数いる場合は、世帯の上限額が24,600円になります。

※平成30年8月より、合計所得金額から譲渡所得にかかる特別控除額及び年金所得をのぞきます。


年間負担上限額

 平成29年8月からの上限額引上げにあわせて、世帯のすべての65歳以上の方(サービスを利用していない方も含む)の利用者負担割合が1割の世帯については、年間の負担総額が上限額引上げ前の負担最大額を超えないよう年間上限額が設定されます。

(3年間の時限措置)

年間上限額:446,400円(37,200円×12月)


申請書ダウンロード


高額介護サービス費支給申請書[pdf:66KB]


高額介護サービス費支給申請書(記入例)[pdf:81KB]

問い合わせ先

長寿社会課 介護保険係
TEL 47-1038