本日は平成３０年度当初予算案について発表いたします。
　平成３０年度の当初予算の編成にあたっては、地方交付税の大幅な減少に伴って前年度に比べて一般財源総額の減額が見込まれるという厳しい中での編成で、新年度につきましてはより一層規律ある財政運営に徹し、行政コストの節減・合理化に努めながら、国費の有利な財源の確保やふるさと納税を財源として積み増した基金の有効活用を図ることによりまして、市債の借り入れの抑制などにも努めたところです。
　一方で、本格化する市民交流センターの建設関連事業を始め、境港市まちづくり総合プランに基づいた観光および水産業の振興、子育て支援、教育環境の充実など、地域の活性化や多様化する市民のニーズに対応した、そういったことを配慮して編成をしたところです。

◎予算の概要
（１）予算規模
　予算規模は一般会計が１５８億８，０００万円で、対前年度２，０００万円の増（＋０．１％）です。前年度からの主な増減の要因ですが、減の方では、渡体育館、渡・外江公民館改修が１億９，０００万円、皆減です。また、水木しげるロードリニューアル事業が１億９，０００万円の減、企業立地及び雇用拡大推進事業補助金が１億３，０００万円の減です。
　一方、増額となったものは市民会館解体事業費が３億８，０００万円、これに伴う市民交流センターの設計が９，０００万円の増になっています。そして３歳未満児の受け入れ施設として小規模の保育施設２施設が開園となりますので私立保育所等運営事業が１億３，０００万円の増になっています。
　資料の２２ページには、平成１０年度からの当初予算の変遷を掲げておりますが、最も大型でありましたのが平成１３年度の１６１億７，０００万円余、次が平成１４年度の１６０億５，０００万円。平成３０年度の当初予算につきましては、これに次ぐ３番目の大型事業ということになります。
　また、特別会計は８会計で合わせて１０９億円余でして、前年に比べて６億９，８００万円、率にして６％の減です。平成３０年度から国民健康保険制度の財政運営を鳥取県が主体になって行いますので、これに伴う拠出金などの減が約８億９，０００万円ありますが、これが減の主な要因です。
　一般会計、特別会計の全部を合わせた合計が２６７億８，０００万円、６億８，０００万円の減、率にして２．５％の減という状況になっています。

（２）「境港市まちづくり総合プラン」の推進
　「境港市まちづくり総合プラン」の推進ですが、昨年境港市はクルーズ客船や環日本海国際フェリーの乗客数がいずれも過去最高を記録したところです。また、ソウル便につきましては就航から累計の搭乗者数が５０万人を達成し、境漁港におきましても３年連続して漁獲金額が２００億円の大台を突破すると、いずれも好調でした。それぞれこの三つの港が記録に残る年であったと思います。
　平成３０年度におきましても引き続きまして、魅力と活気があふれ、心豊かに、安心して暮らせるまちづくりの実現に向けまして、境港市まちづくり総合プランに掲げる各施策を着実に展開していくために、事業の必要性や優先順位にも配慮しながら執行していきたいと考えています。

（３）規律ある財政運営
　規律ある財政運営を基本に考えています。既存事業の節減合理化につきましては、一般的な行政経費につきましてはマイナス１．５％、継続的な政策的経費につきましてはマイナス１％、それぞれ枠配分を行うことによりまして、各課からの要求段階からの経費の節減に努めたところです。
　公債費の適正な管理ということですが、市債の発行の抑制に取り組んでいますが、平成３０年度は８億５，０００万円余に抑えております。これは前年度に比べますと４，３００万円、率にして４．８％縮減をしているところです。今後、市民交流センターの建設工事などを実施していく上で、市債の借入がどうしても増加してまいります。したがって、ふるさと納税を財源として積み増した基金を有効に活用することによって、市債の借入額を抑制していくものです。
　また、自立持続可能な財政基盤の確立を目指して、平成１５年度から本市は徹底した行財政改革に取り組んでおりますが、そういった取り組みの中で投資的事業を厳選し、市債の発行の抑制、将来公債費の適正管理に取り組んでまいりました。平成２１年度以降、第二中学校の改築などの義務教育施設の耐震化や学校給食センターの建設などの大型事業を実施してきたところですが、市債残高と公債費はともに、ピーク時より大幅に削減しているところです。
　市債残高の状況ですが、ピークは平成１４年の１７７億１，０００万円でしたが、これが平成３０年度には１２１億６，０００万円、金額で５５億５，０００万円、率にして３１．３％減少しています。このうち臨時財政対策債（今年度全額交付税措置があるもの）を除いた、通常債の残高で見てみますと、平成３０年度では６５億７，０００万円、金額で１０６億円、率にして６１．７％減少したところです。
　公債費ですが、ピーク時（平成２０年度）には１８億円ありましたが、平成３０年度は１４億４，０００万円、３億６千万円ほど減少しているところです。
　次に基金の有効活用です。特に、平成３０年度は、平成２９年度に全国から７億円を超える寄附をいただいた、ふるさと納税を財源として積み増した基金を有効に活用することで、一般財源総額が減少する中、地域活性化に向けた諸事業の実施が可能となるとともに、先程説明しました市債発行額の抑制や財政調整的な基金（減債基金）の取崩額の抑制を図ることができたところです。参考までに平成３０年度につきましては、このふるさと基金を１７９事業に充当しました。そして、平成２１年度から平成３０年度までの充当した総額が、約２０億円です。大変貴重な財源になっておりまして、ありがたく思っているところです。

◎まちづくりプランにおける主な取り組み
　これに基づく事業は、平成３０年度に７８６事業、１５８億８，０００円の計画をしています。
　このうち、新年度の新規事業につきましては全部で６２事業、約２億１，５００万円計上をしているところです。
　それでは、主な事業について、新規事業を中心に説明させていただきたいと思います。

（１）広域連携による一体的発展
・中海・宍道湖・大山圏域市長会負担金（共同実施事業分）（６１３万円）
　平成３０年度は、「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」における、国内外への観光プロモーションや「産学・医工連携推進協議会」における医療機関と企業のマッチング支援などの取り組みを５市共同で行うことといたしております。
　ちなみに、市長会の共同実施事業費の総額ですが、約１億円です。
・琿春市との友好都市提携25周年記念事業（２５１万円）
　これは、この夏、琿春市で開催されます第２４回環日本海拠点都市会議に合わせまして、２５周年記念行事を琿春市で開催するものです。
　本市からの参加予定人数は１８名としております。

（２）全国ブランド「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興
　今年は、水木しげるロード誕生２５周年を迎え、夏にはリニューアル工事が完成します。また、水木しげる記念館の開館１５周年、ゲゲゲの鬼太郎アニメ第６シリーズが放映開始されるという節目の年でありますことから、記念セレモニーや水木しげる記念館の展示リニューアルなど年間を通じてイベントを実施することとしています。
・水木しげる記念館開館１５周年事業（２，５０９万円）
　アニメ展示の導入など展示のリニューアル。
・水木しげるロード２５周年記念事業（２００万円）
・伯耆国「大山開山１３００年祭」実行委員会負担金（１，１９９万円）
　水木しげるロードリニューアル完成を記念するイベント等をこういった負担金を利用して「大山開山１３００年祭」と連動して実施をする計画をしているものです。

・もうかる漁業実証操業支援事業（３，０００万円）
　国の「もうかる漁業創業支援事業」を活用して建造されたベニズワイガニ漁船を用いて行う実証操業において、船主が負担する経費の一部を平成３０年度から３年間、県と連携して助成するものです。
この助成は、操業の事業経費から水揚げ金額を差引いた額で、補助の上限を３，０００万円としております。
　県が１／２、市と事業者が１／４ずつを持つものです。

・沖合底びき網漁船代船建造推進事業（２６７万円）
　沖合底びき網漁業の安全操業および漁業効率の向上等のために、老朽化した漁船の代船建造を行い、漁業者へリースする漁協への支援で、代船建造費の一部を平成３０年度から県と連携して助成をするものです。
沖合底びき網漁船１隻分の代船建造費は、１億円です。
　県が４／１５、市が２／１５、事業者が９／１５といった負担割合になっております。
・高度衛生管理型市場移行円滑化事業（８，２９８万円）
　高度衛生管理型市場への円滑な移行に向けまして、鳥取県と連携をして電動フォークリフトの整備費を助成するものでございまして、そのほかに市の単独事業として、県の助成対象とならないプラスチック魚箱、パレット、これらの整備費についても助成をするというものでございます。
　電動フォークリフトにつきましては、県、市、事業者がそれぞれ１／３の負担としておりまして、市の単独事業の魚箱、パレットにつきましては市が１／６、事業者が５／６という負担で実施をすることとしています。

・水木しげるロードリニューアル事業（６，３３５万円）
　歩道の拡幅や、ブロンズ像再配置、あるいは車道部分の舗装工事費のほか、境港駅前公園内に新たにブロンズ像３体の設置をする費用、水木しげる記念館前庭部分などへの上屋設置に向けた設計費などを計上しているところです。
　ロードは、今年の７月に完成予定です。
・水木しげるロード街なみ環境整備事業（１，７９６万円）
　水木しげるロード沿道の方々が自ら定めた、水木しげるロードと調和をした景観形成に関するルールに従いまして、店舗等の外観改修の整備などを実施される方への助成を平成３０年度から開始をいたしまして、加えて交差点等に街なみにあった誘導サインの設置をしていくものです。
　住宅等修景助成ですが国が３／９、県が１／９、市が３／９、自己負担が２／９としておりまして、補助限度額は２００万円ということでありまして、平成３０年度につきましては５件分の１，０００万円。
　そのほかに誘導サイン整備に７９４万円。これは国が１／２の補助であります。

（３）一人ひとりを大切にした教育と福祉の充実
・聴覚障がい児（者）実態調査事業（１万円）
　鳥取県聴覚障害者協会と共同で、聴覚障がいのある方の実態把握のための訪問調査を行いまして、障がい者福祉サービスの周知や利用促進につなげるとともに、様々な要望やご意見を伺うというものです。

・子育て世代訪問支援事業（４１６万円）
　養育支援が必要な家庭を訪問して、一緒に育児や家事を行いながら、子育ての不安や悩みの解消を図る家庭訪問型支援に新たに取り組むものです。
・ファミリーサポートセンター在宅育児世帯助成事業（７７万円）
　在宅で１歳未満の児童を育児している家庭が、ファミリーサポートセンターを利用する際の利用料負担の半額を助成するものです。
　ちなみに平日は１時間当たり６００円、休日は１時間当たり８００円となっております。

・小学校ＩＣＴ環境整備事業（８６４万円）
・中学校ＩＣＴ環境整備事業（１，１８６万円）
　小学校の小学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては継続事業でして、既に少しずつ整備を進めているものです。中学校は新規に行うものです。
　これは、小・中学校にタブレットを整備します。小学校は１３２台、中学校は１０８台、計２４０台です。さらに、中学校の各教室に液晶ディスプレイ２８台を整備します。

（４）安心で住みよい生活基盤の充実
・三軒屋町会館耐震改修等事業（５２４万円）
・小篠津町会館耐震改修等事業（３８０万円）
　美保基地周辺の地域振興策の一環として、平成３０年度から平成３３年度にかけて中浜地区の各地区集会所の耐震改修等を順次実施していくものでありまして、平成３０年度につきましては、三軒屋町会館・小篠津町会館の耐震診断と実施設計などを行うものです。

・農地耕作条件改善事業（１，０３１万円）
　国の補助事業を活用しまして、農地の再生事業に年次的に取り組むこととしておりますが、平成３０年度につきましては、給食センターの南側約０．８ヘクタールの農地再生に取り組みます。
そしてもう１つ、余子地区の産業中央線沿いに広がる耕作放棄地およそ２．９ヘクタールのうち、水田の０．３ヘクタールを試験的に畑地に転換をして再生しようというものです。

・狭あい道路拡幅整備事業（２,４４７万円）
　平成３０年度は、竹内町と三軒屋町の２路線の拡幅整備を実施したいと考えています。
・中海護岸整備関連事業（１億２,０７３万円）
　平成３０年度に市道渡８４号線の整備に伴う樋門の改築工事、渡漁港周辺整備として内水排除施設の整備などを行うものです。

・市営住宅建替事業（１,５５０万円）
　今、市内３か所に点在し老朽化により新たな入居を停止している長屋建ての住宅（８４戸）を高齢者等に配慮した平屋の木造長屋建て住宅として、誠道地区に集約して建替えたいと計画しています。建替え後には、６棟合計３０戸の住宅になりますが、このための実施設計費等を計上しております。
　６棟合計３０戸と申し上げましたが、平成３１年度から６年間で各年１棟(５戸)で整備して行きたいと考えています。

・美保飛行場周辺まちづくり整備事業（１億２,０１５万円）
　市民交流センター(仮称)の建設の実施設計を平成２９年度から２か年で実施していいます。平成３１年度からは整備工事に着手する予定です。
・市民会館解体事業（３億９,５８７万円）
　この５月から解体工事に入る予定です。

（５）市民との連携による誠実な行政運営
・ボランティア除草支援事業（１４２万円）
　公共的な目的で草刈作業を行うボランティア団体等の負担の軽減を図るために、砂浜などでも使用可能な４輪駆動の乗用草刈機を購入して、皆さんに貸し出しをするものです。

（６）その他
・外江ふれあい会館改築事業（６,３０６万円）
　老朽化した会館を新たに建替えるものです。