１．事業概況
　用地の取得として、市からの要請により、公有用地として給食センター建設事業用地を先行取得しました。用地の処分として、土地造成事業用地の処分について、渡町埋立地の一部を道路事業用地として市に売却しました。
　また、夕日ヶ丘地区において定期借地権制度が引き続き好評で、これに伴い、公社が保有している夕日ヶ丘用地１９区画分を市に売却しました。さらに、中海干拓地について、有限会社山陰エコシステムへ賃貸していました土地を、当社に売却しました。
　保有地の有効活用として、夕日ヶ丘地区内の商業施設用地に進出した株式会社ファミリーマートに対し、当該土地に事業用借地権を設定しました。なお、借地区域の一部が市有地にかかることから、市有地と公社所有地とを等価で交換しました。
　財政面では、借入金について、定期借地権制度が好評で夕日ヶ丘用地の処分が進むなど土地造成事業用地処分が進展した結果、事業収益が増加したことにより、市からの無利子借入金を１億円減額、および有利子貸付である金融機関からの借入金を１億５千万円減額する等、負担軽減を図りました。　

２．決算
　平成24年度決算に関する財務諸表は以下のとおりです。　
【貸借対照表】
　土地開発公社は年度末で約46.1億円（夕日ヶ丘分譲地は約38.7億円、全体の83.9％）の土地を保有し、市や金融機関からの借入金で賄っています。
【損益計算書】
　保有地の売却等により約1,818万円の事業利益があり、年間の受取利息約2万円を足し、支払利息約744万円等を差し引いた後、平成24年度は約1,009万円の純利益が生じました。純利益は、繰越準備金（前年度までの利益の積立金）に積み立てる処理をしています。

　

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