令和６年（２０２４年）５月１７日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和８年（２０２６年）５月までに施行される予定です。
この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定を見直すものです。いわゆる共同親権についても、この法律により定められています。

民法等の一部を改正する法律について(法務省ホームページ)