本日の記者会見は１点、６月定例市議会の提出議案についてであります。
　まず、６月定例会についての提出案件は、報告案件が８件であります。予算の繰越計算書の報告が２件。境港市土地開発公社、農業公社。文化振興財団の決算と、事業計画に関する報告が６件であります。議案は人事が３件。予算が６件。条例２件、その他６件の17件であります。
　まず、人事案件３件でありますが、「監査委員の選任」及び「固定資産評価審査委員会委員の選任」、それと「固定資産評価員の選任」であります。
　次に、予算議案でありますが、補正予算については一般会計が２件、特別会計が４件であります。
　初めに一般会計補正予算でありますが、全部で18事業、そのうち新規事業が３件あります。補正額は議案第42号、45号を合わせて２億4531万9000円を増額して、補正後の予算を、217億1531万9000円とするものであります。
　主な事業について説明をいたします。最初に、議案第45号の一般会計補正予算第３号のうち、「１.ＮＨＫ放送受信料（公用車）」でありますが、車両購入時から、未締結になっていた公用車16台分のＮＨＫ放送受信料契約について、契約の上、車両購入時にさかのぼって受信料を支払うための経費151万4000円であります。
　続いて、「５.旧誠道小学校利活用支援補助金」でありますが、企業版ふるさと納税の寄附６件分を今回補助することとしておりますが、総額で967万5000円であります。４月11日に、ガイナーレの誠道アカデミーがオープンしましたが、それは１階部分でありましたけど、この補助金を活用して、２階部分の寄宿舎の改修に着手するということであります。
　それと、「７.財政調整基金積立金」でありますが、旧浄化センター敷地等を防衛省に売却をいたします。土地売却収入の一部を財政調整基金に積み立てるものであります。7877万4000円でございます。
　次に、新規事業の「15. 主要園芸品目生産振興事業補助金」であります。白ねぎの暑さ対策として、収穫から出荷までの品質保持のために、作業所に冷房施設を整備するため、ＪA鳥取西部白ねぎ部会へ補助するものであり、90万円を増額します。
　続いて、「16.農地利用効率化等支援事業費補助金」であります。これは中海干拓地の効率的な農地利用のため、里芋の生産拡大を目的に農業用機械を整備する農業者への補助金であります。拡張する面積は４ヘクタールで、1500万円を増額します。
　続いて、特別会計の方ですが、国民健康保険費特別会計補正予算については、国民健康保険制度改正に伴うシステム改修費44万円を増額して、補正後の予算総額を32億2084万8000円とするものであります。
　次に、市場事業費特別会計補正予算でありますが、水産加工汚水処理施設の修繕に係る委託料1380万2000円を増額し、補正後の予算額を7349万3000円とするものであります。
　次に、後期高齢者医療事務費特別会計補正予算でありますが、資格確認書の交付に係る国の方針変更に伴って不足する郵送料91万5000円を増額して、補正後の予算額を６億6543万2000円とするものであります。
　続いて、公共下水道事業会計補正予算でありますが、資本的収入として、国庫補助金の減額及びその一部を建設企業債に財源振替するものであり、収入の合計2980万を減額します。資本的支出の方ですが、雨水管理総合計画の策定により、事業の優先度が低下したことによって、実施を見送ることとした「外江中央雨水幹線設計業務委託料」2980万円を減額するものでございます。補正予算の説明は以上です。
　次に、条例議案２件であります。「境港市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例」の一部改正と、「境港市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例」の一部改正であります。
　最後に、その他議案６件については、工事請負契約の締結に関わるものが２件、市道の路線の廃止と認定に関わるものが２件。財産の処分に関わるものが２件であります。
　財産処分についてですが、議案第54号の旧浄化センターの工場、管理棟及び車庫棟を中国四国防衛局に無償譲渡することについてです。
　それと、議案第55号は、旧浄化センターの跡地等１万2043.65平方メートルを中国四国防衛局へ、予定価格8052万3000円で処分することについてとなっています。

【記者】
　議案第55号について確認をさせてください。旧浄化センター等の土地売却ですが、これは土地開発公社が使用しているもの除いてということでしょうか。
【市長】
　そうです。市有地の部分です。
【記者】
　残る土地というのは、いずれまた違う形で売却ということでしょうか。
【総務部長】
　土地開発公社の売却については、令和７年度の予算にもあげておりまして、先ほどの市長の説明にもありましたけど、報告議案の方で令和７年度の事業計画という形で、土地開発公社の方から説明しますけども、その中に土地開発公社がもっている土地の方を売却することについては説明する予定としております。土地開発公社の方についても市の市有地と同じく中四国防衛局へ売却予定としております。
浄化センター周辺土地としまして、4万6182平米を売却する予定としています。
【記者】
　未払いとなっているNHK放送受信料とはどういったものでしょうか。
【市長】
　テレビを観ることができるチューナー付きの公用車が16台ありまして、実際には観ないというところもあって、ＮＨＫの受信契約を失念しており、その未契約の受信料の合計額が約150万ということであります。
【記者】
　いつからいつぐらいのものでしょうか。
【総務部長】
　一番古いものが平成22年６月に取得した車で、テレビが見えるカーナビをつけておりました。新しいものについては、去年導入しました予約型乗合バス「みなとーる」で、カーナビがついており、それにテレビ機能もついておりました。それ以外も含め全部で16台となっております。今年度から購入するカーナビが必要な公用車については、テレビ機能が使えないような状態で購入していきたいと思います。
【記者】
　発覚の端緒は。
【総務部長】
　今全国的に多くの自治体でそういった事例が発見されていて、新聞等でも報道されているところです。そういったことを受けて、本市でも調査を行ったところ、16台において契約していないということが発覚したということでございます。