計画期間：2018（平成30年度）～2029（令和11年度）

　耐用年数を経過した政策空き家等の課題を早期解消すると共に、すべての団地で個別改善、計画修繕、維持管理などの事業手法について概ね30年程度を想定し、当面12年間の長寿命化計画を定めることにより、整備コストの縮減と平準化を図り、適正な予算確保に資することを目的とする。

建築営繕課公営住宅係
電話 0859-47-1059