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【申請期限：令和８年（2026年）６月30日まで】第２弾　境港市事業者エネルギー価格高騰対策支援金

　エネルギー価格高止まりの影響を受ける市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
　業種を問わず、一事業者につき法人：10万円、個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。

　■チラシ

給付要件

下記のすべてを満たす事業者であること。

（１）境港市内に本社又は本店となる事業所を有していること。

（２）エネルギー価格高止まりの影響により、
　　　令和７年４月から同年12月までの任意の１か月において、
　　　電気料、ガス代、燃料費の合計金額が４万円以上であること。

　　　ただし、上記金額が４万円未満の場合は、
　　　電気料、ガス代、燃料費、原材料、食料品、仕入物品、消耗品等の
　　　合計額が25万円以上であること。

（３）法人であれば直近事業年度の売上高が120万円以上、
　　　個人であれば令和６年の売上高が60万円以上あること。
　　　※特別な事情があると認められた場合、
　　　　法人であれば前々事業年度の売上高が120万円以上、
　　　　個人であれば令和５年の売上高が60万円以上あれば対象とします。
　　　　その際は、申請前に下記問い合わせ先までご相談ください。

（４）法人の場合は直近事業年度の法人市民税の確定申告、
　　　個人であれば令和６年分の事業所得を申告していること。

（５）境港市税に滞納がないこと。

（６）今後も事業を継続する意思があること。

新規創業者特例

　最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。
（※創業時期は、提出書類の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や開業届に記載されている時期で判断します。）

　◆直近事業年度の売上高の特例
　　　要件を次のとおりとします。

　　【法人】
　　　特例（１）　直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
　　　　直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。

　　　特例（２）　申請日において設立１期目である場合
　　　　売上要件を設けません。

　　【個人】
　　　特例（３）　創業時期が「令和６年２月～12月」の場合
　　　　令和６年分の月の平均売上高が５万円以上あること。

　　　特例（４）　創業時期が「令和７年１月～12月」の場合
　　　　売上要件を設けません。

提出書類

１．申請書兼請求書
　（法人であれば「様式第１号」、個人であれば「様式第１号の２」を使用）

２．宣誓・同意書（様式第２号）

３．振込先が分かる申請者名義の通帳の写し

４．対象経費の額が分かる書類（領収書、支払証明書など）の写し

５．直近事業年度の売上高及び事業所得の申告をしていることが分かる書類の写し
　　（※新規創業者特例（２）・（４）に該当する場合は不要）
　【法人の場合】
　　直近事業年度の法人税確定申告書別表１及び法人事業概況説明書、
　　並びに法人市民税確定申告書（第20号様式）

　【個人の場合】
　　令和６年分の「所得税確定申告書第１表又は市県民税申告書」
　　及び「収支内訳書又は青色申告決算書」

６．創業した日が分かる書類の写し
　　（※新規創業者特例に該当する場合のみ必要）
　【法人】
　　会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び定款

　【個人】
　　開業届

　※様式については、下記からダウンロードできます。

　■申請書兼請求書【法人用】（様式第１号）＜Word版＞
　■申請書兼請求書【法人用】（様式第１号）＜PDF版＞
　■記載例＜PDF＞

　■申請書兼請求書【個人用】（様式第１号の２）＜Word版＞
　■申請書兼請求書【個人用】（様式第１号の２）＜PDF版＞
　■記載例＜PDF＞

　■宣誓・同意書＜Word版＞　※両面印刷してください。
　■宣誓・同意書＜PDF版＞　 ※両面印刷してください。
　■記載例＜PDF＞