次の状態に該当する方は、身体障害者手帳等を持っていなくても、市長の認定があれば所得税及び地方税の障害者控除の対象となります。

１．対象者
　要支援又は要介護認定を受けている方で次の要件を満たす方
　・精神又は身体に障がいがあり、その程度が精神又は身体障がい者に準ずる方
　・6ヵ月以上寝たきりで、食事・排便等の日常生活に支障のある方

２．申請の手続き
　認定を希望される方は、以下のものを持参のうえ長寿社会課窓口で申請するか、郵送での申請書の提出が必要です。
・申請書（長寿社会課で配布するほか、下記からダウンロードできます。）


〇申請書受領後、その結果については後日郵送します。認定書は確定申告時に提出し、障害者控除の適用を受けてください。