国は、阪神淡路大震災後も各地で大地震が頻発していることから、建築物の耐震化を促進することを定めた「地震防災戦略」を平成17年3月に決定し、住宅においては耐震化率を令和2年度までに95％とする目標を掲げました。
　また、平成25年5月には耐震改修促進法が大幅に改定されました。
　これらを踏まえて、境港市でも今後想定される地震被害を半減させることを目標に、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画の見直しをしました。